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イギリス政府が「走行距離課税」の導入を断念

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらは

イギリス政府が導入が噂されていた「走行距離課税」を否定

というニュースです。

このnoteでもお伝えしてきたように、イギリスでは7月の総選挙で政権交代を果たした労働党政権が与党になって初めて発表する予算のなかに

「走行距離課税」を入れてくる

という噂があり、ご覧のように「走行距離課税反対」の報道一色となっていました。

しかし今回、政府がそのような噂に対し「導入の計画はない」と否定したのが冒頭のポストとなります。

とはいえ走行距離課税導入の噂はかなり以前からありました。

それをこのタイミングになってようやく否定したことは、ギリギリまでその導入を模索していた証拠でしょう。

これは逆に言えば「走行距離課税反対」の世論が政府に圧力を掛け、走行距離課税を断念させたとも言えます。

「増税反対」や「減税」をメディア記事の見出しに載せることは大きな世論の力を生みます。

我々も引き続き「ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！」とSNSで騒いでいきましょう。

ということで、冒頭のニュースを翻訳してご紹介します。

秋の予算案での走行距離課税は「計画に無い」

イギリスでは自動車物品税に代わる走行距離課税が導入されるのではないかという憶測がここ数週間高まっていた。

しかし政府は、物議を醸している走行距離課税について「この新たな課税を導入する計画はない」と語り、その導入を否定した。

この騒ぎの発端はジェレミー・ハント元財務大臣の首席補佐官であったアダム・スミス氏が、財務省が走行距離課税計画に取り組んでいることを認めたことからだった。

しかし秋の予算案発表のわずか数週間前に、走行距離課税は正式に廃止されたようだ。

政府報道官もメディアに対し「走行距離課税の導入計画はない」と語っている。

一方で来年4月から電気自動車、ハイブリッド車、バン、オートバイにも自動車物品税が課税されることになりそうだ。

この増税は2022年秋の声明で発表されたものであり、これによりEV車に初めて課税されることになる。

ということで、今日はここまで。

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