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政府が事業評価の見直しを始めるそうなので全ての増税に反対しましょう

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

政府、無駄削減へ新手法　防衛費増の財源捻出急ぐ
政府は、中央省庁の予算執行の無駄を外部有識者がチェックする行政事業レビューの実施要領を３月に改定する。
統計データなどに基づき政策を立案する「EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング）」という新たな手法を浸透させるのが柱。
防衛費増額に伴い不足する財源のさらなる捻出につなげたい考えだ。

減税派の皆さんには「おっ！」というニュースかもしれませんね。
日本もようやく

省庁の予算の無駄を外部有識者がEBPM（エビデンスに基づいた政策評価）を用いて検証する

という当たり前の話が出てくるようになりました。
EBPMをもう少し詳しく解説すると

政策や事業の目的と手段の繋がりや政策実施結果を、定量的かつ客観的なデータのエビデンスによって検証することで、新たな問題点の洗い出しや政策の評価を行う

といった感じです。
一言で言えば

数字に基づいた検証による政策効果の見える化

ですね。
つまり、今この話をしているということは

これまで問題解決の効果があると説明し、税金を投じて行っていた政策は、その結果が期待通りのものだったのか、それとも無意味だったのかは検証をやってないのでわからない

ということなわけです。

実際、昨年11月に作成された「内閣官房行政改革推進本部」の会議資料においても

レビューシート（※）記入が「単に紙を作成する作業」になっている

（※）レビューシート
政策や事業の目的、概要、実績、成果、評価等を定量的にまとめた事業の効果検証シートのこと

と指摘されているように、効果検証の仕組みはあるものの、どのシートを見ても「定量化は困難」「金銭価値化は困難」と形骸化しており全く機能していませんでした。

実はこれが税の国民負担率約50％の日本の実態です。
酷い話ですよね。

よく規制緩和の話をすると「大企業ガー新自由主義ガー竹中ガー」と叫び出す人がいますが、私達が言っている「規制緩和」とは

「他の先進国がやっているように規制を定量評価して無意味なものや弊害があるものは無くすなり改善するなりすること」

です。
日本を低成長に導いたのは規制緩和ではなく「評価検証もされず量産されていく規制とそれによって押し付けられるコスト」です。

この当たり前の主張が少しでも広まれば良いなと思います。

さて、この「行政事業レビュー」のニュースですが、ぜひ知ってほしいことが二つあります。

一つは政府の「防衛費の年4兆円増額分のうち3兆円は歳出削減で確保できる」という説明は嘘である事です。

政府は「歳出削減などで3兆確保」と言っていますがその詳細は一切ありません。
そこにきて「3月改定予定の事業レビューで防衛費不足分の財源の捻出」というのですから、これは「財源は今から考えます」と言うことでしかありません。

つまり「3兆円は捻出できるがあと1兆円足らないから増税が必要」という根拠もないわけです。

政府の防衛費増額の話は建前に過ぎず、増税ありきで話をしているに過ぎません。

そして二つ目。
それは

政府は必要に迫られないと無駄削減を考えない

ということです。

「無駄削減」の必要性なんてずーーーーーっと前から言われ続けていることです。
EBPMによる政策評価の必要性の指摘も今に始まったことではありません。
でも全くやろうともしなかったのが政府です。

それが突然「無駄削減」「財源の捻出」と言い出したのは、コロナ禍でバカみたいに国債発行してしまった結果、その依存にも限界が来たからです。

だから仕方なく渋々歳出を見直そうとしているのがこのニュースなのです。

私は現実主義的なところがあるので、これで政府が無駄を洗い出し歳出削減を始め、スリム化していくとは思っていません。

政治家も省庁も自治体も「国民負担を増やすなら予算を減らそう」という考えなら苦労はしないし、国民負担率も財政赤字もこんなに増えることはありません。

今は増税反対の世論が強いために、嫌々歳出見直しを考えているだけであって、増税による財源確保が可能になった瞬間にこんなものは投げだすでしょう。

でもそれでは困ります。
やらせなければいけません。

民間企業が効果不明の広告に予算を割き続けることがないように、税金を投じた事業に効果があったのかを客観的な数字で検証することは当たり前のことです。

しかしそんな常識的なことが政府には出来ません。

なぜなら「予算に限度を作ってこなかったから」です。

誰だってもし誰かが支払いをしてくれるクレジットカードが持てれば、最初は遠慮をしていても1週間もすれば玉子の値段なんて気にせず買い物しだすものです。
怖いのはクレカを取り上げられることだけ。
だから怒られないように少しずつ使う額を増やしていくでしょう。

選挙で負けない自公政権も同じで、好き放題予算を組んでは、それを補うためにそれらしい理屈を並べて増税し、その負担を国民に少しずつバレないように押し付け続けてきたことで、これまでは歳出見直しの必要に迫られていなかっただけにすぎません。

今回も国民側が一歩でも「増税も仕方ない」と妥協した時点で、政府は当たり前にやるべき事業評価を骨抜きにし、歳出見直しを投げ出し、増税に走ります。

そうさせないために

全ての増税に反対

と言い続けることが大事であり

全ての減税に賛成

という世論が重要なのです。

ということで、減税運動やってます。
詳しくはこちらから。

政府のクレカを世論の力で止めましょう。

では今日の記事はここまで！

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

それでは、ナイス減税！

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