少数与党で「建前政治」を終わらせよう
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日はこちらのポストから。
いやー、楽しいですね。
先日の衆院選で与党が過半数割れし「少数与党」になる公算が大きいのですが、それによって「建前の政治が変わりそうな雰囲気があること」が何より楽しいです。
これまでは減税を絶対にやらない与党がいて、それでも選挙に勝てるので
「強い経済と豊かさを実感できる社会創り」
「人への投資を抜本的に強化」
「やさしく強い経済に転換」
などといった「何か言っているようで何も言っていない公約」を並べて選挙戦を行ってきました。
それに対する野党も「絶対に政権は取れないから公約の実行も無い」という前提のもとで
「消費税の廃止」
「ベーシックインカム」
「最低賃金1500円」
といった実現性の低い公約を各自がバラバラになって並べて主張する、選挙をいわば「政策発表会」の場にしてきました。
それが今回の選挙では自公が過半数割れを起こし、野党第一党の立憲も過半数には遠い微妙な議席数となったことから、維新や国民民主がキャスティングボートを握る微妙なパワーバランスとなり、これが「建前の政治」を打ち崩しつつあります。
なぜなら維新や国民民主が「与党との閣外協力」を武器に「公約を実現できる状況」になったからです。
しかしこの武器は自らの首筋にも向かう「諸刃の剣」でもあります。
というのも、もし仮に維新や国民民主が選挙で掲げてきた公約の実現の要求なしに与党と手を組めば、投票した有権者からは総スカンを食らい次の参院選では強烈な票離れを起こす可能性があるからです。
両党に投票した人達は「反与党」として票を託したのですから、節操のない連立に彼らが怒るのは当然のことです。
またこれは立憲と手を組むとなっても同じことが起こります。
「自公も立憲も嫌だ」という票が両党に流れているのですから、これは安易な連立を避ける十分な理由となっています。
だからこそ現在のように維新や国民の両党が「連立には入らない」と口にするのは当然のことで、逆に「一致する政策の部分では協力する」という「閣外協力」に向かおうとするのは自然な流れです。
同時にこの政治バランスはこれまで繰り返してきた「議席が足りないので減税出来ません。もっと議席を下さい」という言い訳を封じる作用も働かせており、自公だけでなく、維新や国民民主にはこれまでにはない圧力が掛かっていることでしょう。
特にこの選挙で大きく議席を伸ばした国民民主党には注目も集まっているはずです。
したがって我々はその一挙一動にアンテナを張って
減税をねじ込め!
と言い続けましょう。
さらにもう一点、もし自公が「少数与党」となった場合に面白いことが起ります。
それが
内閣不信任案
です。
内閣不信任案とは、内閣が信任に値しないとなった時に衆議院で出される議案で、衆議院議員51人以上の賛同によって提出が行われます。
この不信任案が仮に過半数の賛成によって可決されてしまうと、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければいけません。
しかしこれまでは与党が議会の過半数を占めていたために、内閣不信任案が可決されることはまずありませんでした。
そして野党も可決は無いと知ったうえで事あるごとに内閣不信任案を出し、建前で「仲良く喧嘩」してきたのです。
それが今回の与党の過半数割れによって
内閣不信任案が本当に政権を倒せるカード
となりました。
つまりこれは解散権を野党も握ったことを意味します。
本当に倒せるカードとなった以上これまでのような安易な発議はされないでしょうが、自公にとってはプレッシャーになることは間違いないでしょう。
こうした「圧力」は権力の暴走を防ぐためには大変重要な要素です。
このnoteでずっと書いてきた「何も決められない状態になるまで与党の議席を削ること大事」という意味はこういうことです。
とはいえまだまだ流動的ですし魑魅魍魎が跋扈する政界ですから、油断すればすぐに「建前の政治」に戻そうとするでしょうし、権力を維持するためにあらゆる手を使ってくるでしょう。
しかし我々はどうであれ「野党の減税公約をいかに与党に飲ませるか」だけを考え
ごちゃごちゃうるせぇ!減税しろ!
とだけ言い続けていけばいいでしょう。
政局はエンタメとして楽しみ、私達は「いかに減税をねじ込むか」だけを考えお尻を叩き続けましょう。
ということで、今日はここまで。
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