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世論喚起にはマスコミもSNSも必要

減税新聞(Ｎ)

※お知らせ※
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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

「103万円の壁」と並んで国民民主党が与党に突き付ける二大政策のはずなのに、圧倒的に話題になっていなかったガソリン減税がようやくメディアに報じられ始めました。

このnoteでも連日お伝えしてきたように、ガソリン減税はこの1ヶ月が勝負です。

与党は「結論の1年先延ばし」を画策しているようですが、それは「やらない」と同義語です。

国民民主党が折れた時点でガソリン減税は無いのと同じですので

「ガソリン減税の先送りを許さない！」

と声を上げていきましょう。

さて、今回Xではガソリン減税が長時間トレンド入りし、かなりの世論喚起に繋がりましたが、

この「トレンド入り」について今日はちょっと考えてみましょう。

まず今回のトレンド入りの火種はどこだったか思い出してください。

そうです。

12月2日の早朝に共同通信が報じた

ガソリン減税、結論1年先送りへ － 政府与党、EV普及など検証

というニュースが今回の火種です。

この報道が世論の怒りに火を着け、SNSで拡散されたことでまずは「1年先送り」というワードがトレンド入りしていきます。

それに対し、国民民主党の玉木議員が

ガソリン減税については来年に先送りすることなく、今年中に検討して結論を得るべき

とポストをしたことや、

他のまとめサイトやインフルエンサーが反応したことで、先送り与党案は決定事項のような誤解も生みながらもどんどん拡散されていきました。

また共同通信に続き、産経新聞や

毎日新聞といった大手新聞社も記事にしたことや

代表質問で国民民主党の浅野議員が「来年度からのガソリン税の暫定税率廃止の実現」を訴えたことから

2日の夜には今度は「ガソリン減税」というワードがトレンド入りし、拡散されていくことになります。

そして遂には冒頭のポストにあるように地上波のニュースにもなっていき、ついこの前まで「ガソリン減税はどうした」と騒いでいたことが嘘のような状況となったというのが今回のトレンド入りの流れです。

さて、ここからが大事な話です。

ここ最近、テレビや新聞をオールドメディアと揶揄し、ネットの力で社会は変えられるんだといったような意見が多いですがそれは全くの誤解です。

世論を作り社会を動かすのは

テレビや新聞といった大手メディアとネットの両方

であり、決して「SNSこそ最強」というものではありません。

実際に今回のガソリン減税のトレンド入りも共同通信の報道という火種からSNSで炎上し、産経新聞や毎日新聞の報道が更なる燃料となってここまで広がっています。

また他のトレンド入りしたワードを見てもわかるように、その多くはマスメディアの報道が元になっているケースが圧倒的です。

つまり発信力だけでなくSNSにはない「取材力」を持つ大手マスコミは、世論形成には無くてはならない存在であることは明白であり、だからこそこうしてメディアが記事にしてくれることに期待するわけです。

SNSで世論を作る方法は

マスコミがガソリン減税の報道をする
↓
SNSで拡散される
↓
世論の高まりを受けまたマスコミが報道にする
↓
それがまたSNSで拡散されインフルエンサーやコメンテーターが言及する
↓
またそれが報道になる

を繰り返すことが基本です。

したがってマスコミの報道内容への批判は好きにしたらいいですが、マスコミそのものを規制しろという考えは世論を潰すだけであり論外です。

当然それはSNS規制も同じです。

テレビ新聞の大手マスコミかSNSかという二元論ではなく、両方が重要であることを忘れないようにしましょう。

ということで、今日はここまで。
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