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「野党共闘」のすゝめ

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

立・共、次期衆院選で連携　両党首が合意、政策協議へ
立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で会談し、次期衆院選の連携で合意した。
今後、選挙区調整や基本政策などの協議を始める。
ただ、日本維新の会や国民民主党は、立民と共産の連携には同調しない方針

このニュースの真意は置いておいて、これを受けさっそく批判的な意味を込めた「立憲共産党」という言葉がトレンド入りしているようですが、この「野党共闘」の意味がよく理解されていないようなので良い機会なので解説しようと思います。

結論から書きましょう。

立憲、共産の連携はやるべきです。

その説明の前に、私のスタンスをあらためて書いておきますが

私は特定の政党や政治家を支持していません。

支持するのは

「減税と規制緩和」

です。

じゃあなぜ立憲と共産の連携に賛成するのか？

そうしないと自民公明が圧倒的有利になり、増税に近づくからです。

では順番に説明していきましょう。

まずこの「立憲、共産の連携」ですが、これは両党が全く同じ政策を主張し、活動するためのものではありません。

目的は「選挙区での候補者の一本化」です。

今の衆議院の選挙制度は「小選挙区制度」なので、比例復活を別にすると各選挙区では一人しか当選できません。

ですので例えばある選挙区において

自民・公明候補
立憲候補
維新候補
国民民主候補
れいわ候補
共産候補

で一議席を争う形になると、反与党票が野党各党の候補者に分散し、必然的に自公候補が有利となります。

それを防ぐために、野党が連携し候補者調整を行い

与党候補　vs　野党統一候補

という形で「反与党票」を集結させて自公と戦うのが「野党連携」です。

つまり「ここの選挙区は立憲候補が出るからこっちは出さないよ。代わりにここはウチが出すから立憲は出さないでね」という候補者調整なのです。

実際に2021年の衆院選では、立憲・共産・国民民主・れいわ・社民の5つの野党が289ある選挙区のうちの213選挙区で候補者を一本化しました｡

結果は59の選挙区での野党候補者が当選し、33の選挙区では惜しくも敗れたものの与党に肉薄する大接戦を見せました。

この時、候補者を一本化しなかった選挙区では野党は8％しか勝てていないことを見ると、もし野党共闘を行っていなかったら自公がもっと議席を伸ばしていたことは間違いないと言えます。

ですので国民民主党は立憲との面会を拒否したという報道もありますが、これが本当ならこの国民民主党の選択は間違いなく与党有利に向かうことでしょう。

魑魅魍魎（ちみもうりょう）が跋扈（ばっこ）する永田町ですから、いろいろあるのでしょうが有権者にはそんなことは関係ありません。

野党支持票が分散することは与党には有利に動くことは事実ですので、有権者はそのことをよく念頭に置くべきでしょう。

一方で、前回も今回も共闘しない日本維新の会については、参政党、日本保守党（候補者を立てるのかどうかは知りませんが）と同様に、岸田政権に不満を持つ自民支持層の受け皿になるとは思いますので、そちらは各自で自民党の票を削るよう頑張って頂ければと思います。

どうであれ「共産党と組んだから共産主義だ」みたいな短絡的な考えは止めるべきです。

私から見れば自民党も「真っ赤」ですし、教育無償化や相続税と言ったような共産主義思想丸出しの政策こそ「共産主義者だ」と非難すべきでしょう。

また自民党も公明党と票が割れないよう候補者調整をし共闘しているのですから、野党も同じ手で対抗するのは当たり前ですし、逆にやらない方が意味不明で「勝つ気あるの？」としか言いようがありません。

とりあえず今、増税を止めるために一番大事な事は

「自民党の票を1票でも削り、1つでも議席を減らすこと」

です。

自公がかろうじて過半数（233議席）を維持するものの、衆議院の常任委員会における委員長ポストの独占と委員の半数を占められなくなる「244議席」を下回る

決められない与党

の状態にまで議席を削るのが、増税を止める最善の方法なのです。

法案は、国会の本会議で審議する前に委員会での審議が必要です。

まずはその各委員会において過半数の賛成がないと、本会議に送られることはありません。

また委員会で賛成と反対が同数の場合は、委員長の判断で決められることになります。

このような仕組みのため、仮に与党が委員長ポストの独占と委員の半数を占められなくなる議席数「244」以下になると、今の様に「なんでも決められる与党」ではなくなってしまうのです。

今の情勢で立憲と共産が連携したところで政権を取る可能性は限りなくゼロであり、本人達も政権交代を真面目に考えてはいないでしょう。

しかしこの連携は「自民党の議席を削る」と言う明確な意思表示であり、私は「野党はこうあるべき」だと思います。

いつも言うことですが、一番大事なことは

政府が何もしないこと

です。

これは言い換えると「何も出来ないようにすること」であり、具体的には

与党の議席を244以下にして不安定化させること

になります。

日本は二大政党ではないので、そのために必要なのは「選挙での野党の共闘」です。

でもこれは「立憲・共産連合に投票しろ」という話ではありません。

そんなことはこの記事のどこにも書いていません。

書いているのは「野党共闘は与党の議席を削る重要な戦略である」です。

投票先は自分で考えるべきですが、立憲と共産の連携の意味は知っておくべきでしょう。

ということで、今日の記事はここまで。

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