給食無償化賛成派はなぜ配給制を主張しないのですか？

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

学校給食 無償化の自治体 昨年度は500余 全体の3割にhttps://t.co/m1yBnVQYsU #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) June 12, 2024

小中学校の学校給食を無償化した自治体が増えているということですが、無償化が「税負担化」であることはさておき、こうしたニュースを見るたびに思うことが一つあります。

なぜ給食無償化に賛成している議員は「食料は配給制にすべき」と主張しないのでしょう？

給食無償化を進める理由に「一部の家庭の経済問題」があることは誰もが認めるところでしょう。

給食費無償化の背景
給食費無償化の背景には、子どもたちの家庭が直面する経済的問題が存在します。
特に、一部の家庭では、厳しい経済状況から給食費の支払いが困難であり、子どもたちがバランスの取れた食事を摂る機会が失われています。
その結果、子どもたちの学習意欲や学力に影響を及ぼしているのではないかと懸念されています。
こうした問題を解決するために給食費無償化が提案され、既に一部の地域ではその実施が始まっているのです。

公明党運営サイト「コメチャンネル」より

「日本では貧困により3食ろくに食べられない子供が7人に1人いる」といったような話も、報道においてよく目にする内容です。

説明するまでもないですが、食事は命に関わる重要な要素です。

だからこそ「3食ろくに食べられない貧困層の子供たち」に与えるのは、給食のみより3食全ての方が良いことに議論の余地はないでしょう。

ですので全てを「配給制」にした方が彼らの主張する目的は達成できることは明白です。

ちなみにこの話に「実現性」は関係ありません。

ベーシックインカムを筆頭に、実現性が低くても議員は主張してきたからです。

また「給食無償化」では「経済問題のある一部の家庭」に合わせて全員を税負担化することに賛成するのですから、同様に少数の貧困層に合わせて「3食を配給制に」という主張は全く矛盾するものではありません。

むしろそう言わない方がダブスタです。

それなのになぜ「食事の無償化」を誰も言いださないのでしょう。

どうして「共産主義国家のように食料は配給にすべきだ」という国会議員がいないのでしょう？

全国民に同じ食材を決まった量だけ供給する「配給制」なら、給食無償化派の議員が懸念している「経済格差に伴う栄養格差」の問題も解消されます。

なおかつインフレの影響で過去最高となっているエンゲル係数の影響も気にしなくてよくなることでしょう。

「食料の配給制」は「給食の無償化」に賛成する人が主張する問題点をこれだけ解消するのに、なぜ誰も言わないのでしょう？

それを言わず「給食だけで十分」という態度をとる国会議員は本当に冷たい人達だと思います。

ちなみに私は「給食の無償化」には大反対ですから、「食料の配給制」も当然大反対です。

給食費の払えない貧困家庭への支援は考えるべきですが、それは個別対応すべきであり全員をそっちに合わせる必要はありません。

そんなことよりこども家庭庁を潰して、その分消費減税した方が全子育て世帯への大きな支援になることでしょう。

年間予算5兆円の何の役にも立たないこども家庭庁潰せば消費税は2.5％減税できますのでまずはそれでよろしくです😉 https://t.co/nDpSKob9mw

— 七篠ひとり編集長@トリガー条項凍結解除を求めます (@w4rZ1NTzltBKRwQ) May 25, 2024

当たり前の話をしますが、子供を育てるのは国家ではありません。

子どもを育てているのは「親」です。

その「子どもを育てる親」には、そのほとんどに「国家には無い」このような特徴や心情ががあります。

●子どもの事を一番知っている
●子どもの事を一番大切に思っている
●子どもの変化に一番早く気が付く
●子どもの過去を一番知っていて、一番覚えている
●子どもに対し出費をするつもりがある
●子どもの成功を一番願っている
●子どもの失敗には責任を感じる
●こどもの成功に大きな幸せを感じる

一般的に「親」とはこういうものです。

だからこそ食事は「栄養の摂取」だけの事務的作業ではありません。

食事は、親が子供のアレルギーや好き嫌いを考慮しながら成長に応じた栄養のバランスを考え子育てを行っている場でもあるし、また誕生日や子どもの成功には特別なメニューや外食でお祝いをするといった家族のコミュニケーションの場にしている一面もあります。

それだけに親は「子どもの食事は食べれたらなんでもいい」という考えを持つことはないのです。

そしてこれは各家庭がそれぞれの状況に応じて「何を食べるかを選択できる」という「自由」が作っているものであり、国家が統制し一律に食料を配る「配給制」では起こりえません。

しかし「親」も様々ですから、これに当てはまらない例外は当然にあります。

それはごく一部でしかありませんが、それに関係なく前述したようにその「例外」への支援や対応は必要でしょう。

ただ、だからといってそのためにその他の大多数の親や子供の自由を犠牲にする必要はありません。

一部の家庭を支援するために、莫大なコストと労力をかけ全世帯の「食の自由」を奪ってまで配給制にする必要はないのです。

給食無償化を叫ぶ議員が配給制を主張しないのは、実はそのことを理解しているからでしょう。

つまり彼らの目的は「経済問題のある家庭への支援」ではありません。

目的は「給食の無償化」そのものであり、「貧困層を利用した票集め」でしかないのです。

そしてこれは「教育の無償化（税負担化）」にも言える話です。

それぞれの子どもたちには長所、短所、得意、不得意があり、情熱を向けるものも興味を持つ対象も人それぞれに違います。

加えてそのことを親は一番理解しています。

だからこそ子どもたちやその親に必要なのは、国が管理する学校教育やその学費の税負担化ではなく

「多様な選択肢」

です。

進学に特化した小学校、外国語専門校、サッカーや野球などのスポーツ専門校、ダンス、芸術、音楽、技術職など、もちろんスタンダードな学校やオンライン校も含め、よりターゲットを絞った専門的な教育機関が小学校から選択肢としてあれば、これほど素晴らしいことは無いでしょう。

教育は自由化し、学校、塾、スクールなどの垣根をなくし、子どもたちの意思で学びたいものを学べる環境にした方が、彼らの将来にとって意味があるのは明白です。

したがってまるで配給制のような強制的で選択肢の無い今の教育ではなく、どのような教育を受けるかは子供や親に選ばせるべきです。

その結果、やっぱり今のような教育制度が良いとして公立学校に入学する人が多いのならそれは選択の結果なので、それはそれでもちろんいいのです。

この点に対しては色々意見もあるでしょうが、間違いなく言えることは

決して子供を育てるのは国家ではない

ということです。

食事や教育に限らず、個人や家族の意思を尊重できるように社会には多くの選択肢があるべきです。

「無償化」という言葉を見るたびにカール・マルクスの「共産党宣言」に「家族制度廃止」が書かれていたことを考えながら、これらの問題を考え直すことはきっと悪いことではないと私は思います。

ということで、今日はここまで。

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