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ベネチアの観光税はオーバーツーリズムの解決にならない

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらは

ベネチアの観光税はオーバーツーリズムの解決の役には立っていない

というものです。

「水の都」として知られるイタリアの観光地ベネチアでは現在、オーバーツーリズム対策として

日帰り観光客を対象とした「観光税」

が試験的に導入されています。

しかし観光税導入後も観光客が変わらずに押し寄せていることから

「これは単に税収を生み出すために導入されただけだ」

とする意見や、また観光税免除者でもウェブサイトを通じて事前に登録する必要があることが違法な個人情報収集だとする批判の声が上がっているようです。

それではニュースを詳しく見てみましょう。

ベネチアの観光税はオーバーツーリズムの解決の役には立っていない

イタリアのベネチアで今年4月に導入された観光税が激しい批判に晒されている。

ローマで行われたベネチア市議会の記者会見において、住民協会のメンバーらは

ベネチアの歴史的中心地への入場料としてルイジ・ブルニャーロ市長が課した5ユーロの「観光税」は、観光客の流入抑制の役に全く立っていない

として、この新税の有効性と地域住民に対する煩わしい悪影響を激しく非難した。

野党のジョバンニ・アンドレア・マルティーニ議員も「この政策は壮大な詐欺だ」と一蹴し、「話題作りのために巧妙に作られたもので、ベネチアのオーバーツーリズム問題を解決していない」と主張した。

マルティーニ議員によれば、観光税が始まって最初の11日間で97万5000ユーロ（1700万円）の税収がもたらされたとしており、議員はこの税収を観光税反対の論拠として取り上げ、

「観光税導入から1か月が経ったが、いまでも多くの観光客が街に訪れている」
「そしてその税収は市当局の予想をはるかに上回る額になっている」
「つまり観光税は単に税収を生み出すために導入されただけだ」

と述べた。

実際に同議員が提示したデータによると、 2024年5月19日には昨年の「同日」より5,000人も多い観光客が市内を訪れたことを示している。

一方で住民が懸念しているのは、この観光税が観光客を抑制できないことだけではない。

観光税は、ベネチアに入る隣接市の住民や学生、通院患者やベネチア市民の親族や友人は課税対象とはならないが、訪問時には事前に登録する必要がある。

これが「違法な個人情報の収集に当たる」と指摘されており、ベネチア住民協会会長のエンリコ・トノロ氏も

私はベネチア市民であるにもかかわらず、まるで君主に仕える臣民のように友人を招待するには市に許可を求めなければならない。

と訴え非難している。

一方、ベネチア市の観光担当であるシモーネ・ベントゥリーニ氏は取材に対し、観光税は試験的なものだと強調し、評価にはもっと時間が必要だと反論した。

「最初から15日間で観光客を抑制できるとは考えていません」
「これは長期プロジェクトであり、来年には増税も検討されているので結果について話すのは時期尚早です」

ちなみにこの観光税については、市内中心部の住民の89％が反対しているとの世論調査が出ている。

以上です。

日本でもこのところオーバーツーリズム対策として「宿泊税」がクローズアップされ、多くの自治体が検討に入りました。

もちろん私は「全ての増税に反対」ですから宿泊税も当然「反対」であり、消費税との二重課税である宿泊税は議論すらする気はありません。

どんな理由があっても、宿泊行為に消費税と宿泊税を同時に掛けることは「課税権の濫用」でしかなく、正当化できる理屈はないからです。

それだけに宿泊税賛成派はまず「二重課税ではない根拠」を矛盾や欺瞞なく説明できなければ、議論することは出来ません。

ですので宿泊税を口にした議員には「二重課税ではない根拠」を聞いて回りますので、逃げずに答えて頂くようお願いします。

さて、今回ベネチアの話題を取り上げた理由は「観光税への賛否」を問いたいからではありません。

取り上げた理由は

ベネチアにはこうして反対する野党議員が存在し、その意見が大々的に報じられている環境があることを知ってほしいから

です。

日本においてこれだけ宿泊税が騒がれていても、明確に反対する地方議員はほぼいません。

そして反対意見を大きく報じるメディアもありません。

鋭く論理的に問題点を指摘し、矛盾なく明確に反対をしているメディアはここ「減税新聞」だけです笑

冗談はさておき、大事なのは宿泊税や観光税に限らずですが

賛否があることで議論が生まれる

という点です。

どんな問題でも人はそれぞれ立場や価値観も違えば利害もあるのですから、賛否があるのは当然であり、だからこそ意見が違うことはなんの問題もありません。

問題は

意見がひとつしかないこと

です。

賛成であれ反対であれ、どちらか一方の意見しかない議会では議論すら生まれません。

これはメディアも同じです。

一方方向のみの報道では視聴者や読者は考えるきっかけすら与えられず、言うなればそれは「洗脳」でしかありません。

これは意見が違うこと以上に恐ろしいことです。

とはいえベネチアの観光税に日本にはない反対意見がある背景は

住民の89％が反対という世論調査結果

にあります。

議員も票になるから反対するのであり、メディアも見てもらえるから反対意見を載せているにすぎません。

やっぱり大事なのは「世論」なのです。

ということで、「全ての増税に反対する」という世論を大きく育てるために減税運動をやっています。

詳しくはこちらから。

では今日はここまで。

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それでは、ナイス減税！

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