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ポルトガルが35歳以下の若者に対する所得税の大減税を承認

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。

今日はこちらのポストから。

こちらのニュースは

ポルトガル政府が18歳から35歳までの若い人を対象にした所得税減税を承認

という内容です。

現在のポルトガルの所得税率は13~48%なのですが、

もしこの法案が可決されれば大多数の35歳以下の所得税率は4.4%~7.8%になる大減税

となり、同時に所得の多い若者の最高税率も15%と大幅に引き下げられることになります。

この減税の目的はズバリ

「若者の海外流出を引き留めるため」

です。

ポルトガルでは重税と貧困から逃れるため、85万人が他国へ移住してしまいました。

この数字は18~35歳までの人口の約30%にも及ぶものです。

そのために若者の流出を引き留め、また再び戻ってくるようにするための政策が今回の大減税というわけですね。

ではニュースの中身を見ていきましょう。


ポルトガル政府、若者の海外移住阻止のため減税を承認

ポルトガル政府は木曜日、18歳から35歳までの所得減税を承認した。

これは若者の国外流出を防ぐためのもので、可決されれば来年から彼らが支払う平均税率が大幅に引き下がることになる。

ルイス・モンテヘロ首相は「大多数の人の所得税率は4.4%から7.8%になる」と述べ、同時に最高税率も15%となると語った。

ちなみに現在の所得税率は13%から48%となっている。

この減税法案は議会の承認を得る必要があるが、3月10日の総選挙で政権を握った中道右派連合は議会で過半数の議席を有していない。

しかし、野党もこのような減税を求めているので、おそらく可決されることになるだろう。

首相はこの減税について記者会見で

「我々は若者にポルトガルに定住する希望を与えなければいけない」
「君たちはポルトガルに必要だ」
「残念ながら若者の国外流出は過去数年間で悪化したが、減税でそれを逆転させることは可能だ」

とコメントしている。

政府によれば、西欧で最も貧しい国の一つであるこの国から15歳から39歳までの若者の30%にあたる約85万人が仕事と豊かさを求め出国し、現在は海外で暮らしているとしている。

この減税で年間約10億ユーロ(1700億円)の減収を見込んでいる。


以上です。

他の報道によれば、今回の減税で月収約1,000ユーロ(18万円)の若者が受ける減税額は年間941ユーロ(16万円)、月収1,500ユーロ(25万円)の人なら年間1,967ユーロ(33万円)の減税となると試算されていますから、簡単に言えばこれは

これまでより1ヶ月分の給料が丸々自由に使えるようになる

ということを意味します。

これを喜ばない人はいないでしょう。

一方日本では、真綿で首を締めるような高インフレに加え実質賃金が24ヶ月マイナスを記録しているにもかかわらず、やれインボイスだ子育て増税だ森林環境税だ再エネ賦課金だ防衛増税だ過去最高の税収だと国民の負担は増えるばかりです。

それなのにたった一回きりの4万円の定額減税については「恩恵を感じろ」と強制されるのですから、こんな政府に「希望を持て」という方がどうかしているでしょう。

多くの日本人は「移民」と聞くと「移民反対!移民反対!」と発狂しますが、

移民とは「豊かさと自由を求めて他国へ移住する人達」

です。

家族を養い守るために仕事を求め、政府の暴力から逃れるために移住する人達のことです。

前述したポルトガルの若者たちも「豊かさと自由」を求めて移住を選んだにすぎません。

これはこのまま日本から豊かさと自由が失われていけば、私達も同じ運命を辿る可能性があるということです。

苛政は虎よりも猛し

という言葉があります。

苛政は虎よりも猛し
重税や厳しい規制を課す政府は人を食う虎よりも恐ろしいという意味

「移民の流入」を心配する暇があるのなら、我々が本当に考えなければいけないのは

「日本政府の重税と貧困から逃れるため日本人が移民となる日」

ではないでしょうか。

人食い虎より恐ろしい「重税を課す苛政」を倒さない限り「希望」はありません。

将来日本人を移民にしないためにも減税運動をやっています。

詳しくはこちらから。

ということで、今日はここまで。

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それでは、ナイス減税!

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