タバコ規制が医療負担削減につながるという嘘

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

最初に書いておきます。

私はタバコを吸いません。

ということで今日はこちらのニュースから。

Nigel Farage protests against Keir Starmer's 'nanny state' smoking ban

こちらは

イギリスの労働党政権がパブの庭を含む屋外スペースでの喫煙を全面的に禁止する

という法案を進めていることに対し、イギリス独立党のナイジェル・ファラージ党首がパブの庭でタバコを吸いながら

この規制はただでさえコロナで打撃を受けたパブやクラブにとどめを刺す

として「おせっかい政府」に抗議したというものです。

庭でタバコを吸いながらの抗議という点が非常に素晴らしいですね。

7月の総選挙で政権交代を果たした労働党政権ですが、左派政権らしく増税と規制強化を進めており、先日お伝えした走行距離課税に続き今度はタバコ規制に踏み込むとされています。

キア・スターマー首相が屋外喫煙の全面禁止を導入する理由は、NHS（イギリスの国民保健サービス）への負担軽減です。

この屋外喫煙禁止法に対し、首相は

「この件に関する私の出発点は、喫煙により毎年8万人以上が命を落としているという事実を皆様に思い出していただくことだ」
「これは予防可能な死であり、NHSにとって大きな負担であり、もちろん納税者にとっても負担だ」

としてこの規制強化を正当化しています。

しかし著名な癌専門医のカロル・シコラ教授をはじめとした医療関係者でさえこの規制を「意味不明」としていて

「私はタバコが大嫌いで、健康にも非常に悪いからこそ誰にでも必ず禁煙を勧めている」
「しかし、最終的に禁煙するかどうかは各自が自分自身の決断で行うべきです」
「もし健康に悪いことを禁止していけば、我々の生活は退屈なものとなるでしょう」
「だってどこで線引きするのですか？お酒はいいのですか？ジャンクフードは？車の運転での死亡の心配は？スポーツでの怪我は？そもそも家から出て大丈夫なのですか？」
「NHSを『守る』という言い分は良いように聞こえるでしょう。しかしそれは危険なスローガンです」
「その有害な原則が、国民生活の全てに適用される社会を私は見たくはありません。」
「人々を教育し、事実を伝え、彼ら自身で決断させるべきです」
「政府への自身の責任のアウトソーシングはやめるべきです」

「この問題の論点は、危険が伴う場合に政府が個人の自由に干渉すべきかどうかという点です」
「例えば登山は危険です。また乗馬によって多くの人が毎年怪我をしています。しかしそれらが私たちに大きな影響を与えているとは思いません。それは個人の問題です。」
「私はタバコを吸わないですが、パブの庭で喫煙することと自宅で喫煙することでは喫煙者の健康状態の何が変わるのですか？」
「私にはまったく意味がわかりません」

「この規制が出来れば私たちは誰も屋外で喫煙していないかを監視するために庭を巡回するだけの公務員を雇わなければならないのでしょうか？」

「受動喫煙の煙は確かに迷惑と感じることもあるが、それが国民保健サービスに何らかの負担をかけるほど蔓延しているとは到底思えない」

「屋外での喫煙を禁止すれば、パブ業界にとってさらに致命傷となるだろう」
「それは政府が行った規制の影響評価でも、屋外での喫煙を禁止するとパブの閉鎖や失業につながると結論づけられていることから明白だ」

「パブなどの民間施設が、音楽を流すか、食べ物を出すか、テレビでサッカーを放映するかを決める権利があるのと同じように、敷地内なら屋外の喫煙を許可するかどうかのルールは所有者が決めるべきだ」

という声が上がっています。

さて、冒頭でも書いた通り私はタバコを吸いませんが、タバコに関する規制も課税ももちろん反対です。

その理由は上に出そろっているので改めては書きませんが、大きなお世話でしかありません。

イギリスの労働党政権と同様に、日本でも「喫煙者が医療負担を増やしている」と言ってきた人が掃いて捨てるほどいましたが、喫煙率が過去最低の14.8％になった今、社会保険料はいくら下がったというのでしょう？

喫煙率14.8%、過去最低　国民健康・栄養調査https://t.co/Ddrzwbv6gt

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 28, 2024

それどころか税と社会保障の国民負担率は右肩上がりに増えて過去最高です。

それをいうと「高齢化がー」と論点をずらして判で押したように反論するのでしょうが、喫煙率の高かった世代が寿命を延ばし今や高齢者となっているのですから、その反論は自分で自分を論破しているにすぎません。

喫煙率と社会保障費に因果関係はなく、規制と重い税金は国民の自由を奪いタバコ産業を潰しただけだった。

これが答えでしかないのです。

タバコを嫌うのは大いに結構です。

しかし「だからお前も嫌え」というのは横暴です。

タバコが嫌いな人ほど、タバコ規制やタバコ税に反対すべきです。

そうしないとタバコがこの世から消えた時に、次に規制され課税されるのはあなたの好きな物になるでしょう。

ということで、今日はここまで。

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