見出し画像

使途公開のない復興予算はまたバラマキに使われる

減税新聞(Ｎ)

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

甚大な被害が発生している能登半島地震への対応のため、与野党党首会談が行われました。

そこでの詳しい内容は各党の発表を見て頂ければと思いますが、有権者としてこれだけは言わなければいけないことがあります。

それは

復興予算の使途公開を行うこと

です。

その話の前に財源の話もしておきましょう。

早速「復興に向けた財政出動を」という声が各党から出ていますが、確かにあれだけインフラが破壊されたのですからそれに対する予算は必要でしょう。

しかしその予算は、被災者にも負担を強いる増税や国債ではなく歳出削減で行うべきです。

一昨年末に突然防衛費増額を言い出した際に、政府は歳出を見直せば年3兆円確保できると言い出しました。

これは「実はこれまで年3兆円も余裕があった」という自白でしかありません。

また少子化政策においても、歳出改革によって年1.7兆円が捻出できるという試算もあります。

これも増税や国債に頼らなくても、まだまだ予算は眠っているということでしかありません。

復興予算捻出のために防衛費や少子化対策で行った歳出見直しを全て予算で行うのは当たり前のことで、補正予算を組むのなら来年度予算では歳出削減で帳尻を合わせて国民負担を増やさないことをすべきでしょう。

「予算」は全て「国民負担」であることを忘れてはいけません。

そしてそのうえでの支出の条件として

復興予算の使途公開をを行うこと

は絶対に外せないことは説明するまでもないでしょう。

東日本大震災において、1兆円を超える多額の復興予算が被災地に関係のない所に流用された事実を忘れたとは言わせません。

そして多くの人は知りませんが、それらは返還請求がされたにも関わらず

その7割に当たる約8172億円が結局返還されていません。

まだ返還していない省庁に対しては、来年度以降の予算を強制的に減らしてそれを復興予算に回すのは当然のことです。

しかし政府がやろうとしていることは、結局「国民の税負担」として責任を押し付け、うやむやにした挙句にまた今回も国債を上積みして国民の負担にしようとしているのです。

ここを批判し、二度とこのようなことが再発しないように、今回は全て可視化し有権者が精査し確認できる仕組みを作るのは当然のことです。

これを言う野党がいないことを私は理解ができません。

それすることが被災者のためであり、それをしないからまたバラマキだなんだと予算自体が批判の的になるのです。

復興に必要な予算であればその内容を有権者に隠す必要がありません。

その情報量がどれだけ莫大な量になろうと何の問題もありません。

コロナでの地方創生臨時交付金のように、メディアが監視できる体制を作ることこそ予算流用の抑止力になるのです。

「予算額が大きければ良い」というような幼稚な議論は止めて、野党はこの予算の使途を確認できる様、政府に要求するべきでしょう。

数年後「こんなものに予算を使っていた」と騒ぐ事を繰り返すのはもういい加減に止めるべきです。

復興に費やされる予算は全て「被災者も含めた国民負担」です。

政府のお金ではなく国民のお金なのです。

その国民に予算の使い先の詳細を公開できない理由はありません。

マスコミや有権者が監視できる様、復興予算の使途公開を求めます。

ということで今日はここまで。

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

「おむつの消費税ゼロ」運動をやっています。
詳しくはこちらから

それでは、ナイス減税！

ここから先は

0字

¥ 300

温かいサポートありがとうございます！ 頂いたサポート代は、書籍の購入などに使用し減税活動に還元させていただきます。