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サウスダコタの食品消費税廃止法案の話

減税新聞(Ｎ)

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、投げ銭的な意味合いですので、記事はこれまでと変わらず全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

これまで減税新聞では、カリフォルニア州で活動する減税団体「リフォーム カリフォルニア」や

毎年アホでくだらない規制を表彰しているカナダの非営利無党派組織「カナダ独立企業連盟」や

政府予算の無駄や非効率性を監視する団体「Citizens Against Government Waste(政府の無駄遣いに反対する市民の会) 」や

そして日本の草の根減税団体である「クルマ減税会」などをご紹介してきましたが、

今日は、アメリカのサウスダコタ州で活動する草の根団体

ダコタンズ・フォー・ヘルス

を取り上げながら、サウスダコタ州の食品消費税廃止法案の話をしていこうと思います。

このダコタンズ・フォー・ヘルスはその名前の通り、医療保険制度の拡充や最低賃金の引き上げを求める左派系団体なのですが、

食品消費税廃止運動

も精力的に行っています。

コタンズ・フォー・ヘルス公式HPより

サウスダコタ州には、一定数の署名を集め議会に請願を出すと住民投票を行える制度があり、それを使って州の食品消費税廃止に持ち込もうというのが、ダコタンズ・フォー・ヘルスの食品消費税廃止運動です。

サウスダコタの食品消費税といえば、私の以前からのフォロワーさんなら覚えている人もいるかもしれませんが、サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事は

食品消費税の廃止を選挙公約に掲げてきた人物

です。
（ちなみにこの知事は共和党の保守系です）

しかし公約である食品消費税廃止は、現在暗礁に乗り上げてしまっています。

なぜそうなったのか、これまでの経緯を簡単にまとめると

昨年11月にノーム知事が食品消費税廃止公約を掲げ再選
↓
今年1月に「州には大きな財政黒字がある」として食品消費税廃止法案を知事が発表
↓
しかし議会が「財政黒字は連邦政府からのコロナ交付金による一時的なもの」として否決
↓
その後議会により「期間限定で全ての商品の消費税を現行の4.5%から4.2%に下げる消費減税サンセット法」が妥協案として提示される
↓
「将来的に再増税になる可能性があるこの法案は不満だが減税は必要」として知事が消費減税サンセット法案にサイン

といった感じです。

サウスダコタの消費減税サンセット法案の詳しい内容は↓記事の後半で触れているので、そちらを見て頂くとして

結果的にノーム知事の公約は実現してませんが、ここに絡んでくるのが前述した「ダコタンズ・フォー・ヘルス」です。

ダコタンズ・フォー・ヘルスは左派系とお伝えしたように、その創設者は民主党員です。

しかしノーム知事は自らの「食品消費税廃止」公約の実現のためならと、党派を超え

「もし仮に私の食品消費税廃止法案が否決されたら、彼らの運動による住民投票を支持する」

とダコタンズ・フォー・ヘルスと手を組むことを明言していたのです。

その後、説明したように知事の食品消費税廃止法案は否決されサンセット法案での妥協を強いられたわけですが、しかし知事は現在ダコタンズ・フォー・ヘルスの住民投票の支持も難しくなる側面が出てきました。

というのも、現在署名を集めているダコタンズ・フォー・ヘルスが作った食品消費税廃止法案は

州はお酒と外食やテイクアウトなどの調理済み食品を除き、人が消費するために販売されるものに課税してはならない

という条文になっています。

これが「タバコも課税出来ない」という解釈に取れることから、仮にそうなった場合、過去にタバコの害による医療費負担増を巡ってタバコメーカーと州が裁判をした際に決まったメーカーからの和解金が受け取れなくなるという別の問題を発生させるという指摘があり、知事としても純粋に支持とは行かない状況なのです。

当然ダコタンズ・フォー・ヘルス側は「”お酒と加工食品を除く”としているのだからこの文言は食品を指すことは明白だ」と反論していますが、今後どのような判断がされるかは不透明な状態です。

サウスダコタ州の食品消費減税が今後どうなるのかはこれからもウォッチしていこうと思いますが、この件を今回記事にしたのは

海外では政治家が、選挙公約を党派を超えてでもあらゆる手を使って実現しようしていること

また、国民側から法案を作り、署名を集め、減税させようとする仕組みとその運動があるということ

という点を知ってもらいたかったからです。

日本の法律にも

「有権者の2％以上の署名があれば住民が条例の制定を自治体の長に請求出来る」

とする「地方自治法74条」がありますが、残念ながら

「でも税金に関することはダメ」

となっているのでサウスダコタと同じことは出来ません。

しかし一般国民による署名によってクラブの深夜営業を認めさせた風営法改正のように、世論で政治を動かし法律を作らせることは可能です。

政治は数です。

ノーム知事が公約実現に向け努力するのも、そうしないと落選させられるからです。

我々も政治家に減税を公約させ、それを実行させられる数の力を作りましょう。

そのための減税運動をやっています。
詳しくはこちらから

では、今日はここまで。

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それでは、ナイス減税！

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