見出し画像

自民党支持者の皆様へ

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。

今日はこちらのポストから。

参院選・比例の投票先 自民、国民、立憲が横一線 毎日新聞世論調査
18、19日に毎日新聞が社会調査研究センターと実施した世論調査で、今夏の参院選の比例代表でどの政党に投票したいかを聞いた。
自民党が17%、国民民主党は16%、立憲民主党は14%で、この3党が横一線といえる結果となった。

凄い世論調査結果が出てきましたね。

この数字はなかなかのインパクトです。

なぜならこの世論調査によると

夏の参院選での自民党の比例票は半減する

となっているからです。

前回の2022年の参院選では、自民党は1825万6245票(得票率34.4%)を得て18議席を獲得しています。

それが17%になるということはざっくり計算で約850万票まで落とすことになり、議席も8議席ほどしか取れなくなることを意味するので、選挙区で争う74議席のうちの42議席を取らないと参院選での過半数維持は不可能になります。

この選挙区での戦いは74議席のうちの32議席を占める「一人区」での野党の戦い方が大きく影響するので、与党としては野党の動きが気が気ではないことは間違いないでしょう。

そのために今以上に野党の分断工作に力を入れてくるでしょうが、しかしながらこの比例票半減という世論調査はそれすらも焼け石に水にしかねないものです。

きっと自民党の参院改選組は戦々恐々としていることでしょう。

ちなみに2022年の参院選前に行われている世論調査では、比例先を自民党と答えた人は36%でした。

そしてその後に行われてた実際の参院選では自民党の比例得票率は34.4%だったわけですから、世論調査は決して馬鹿に出来ないものとなっています。

とはいえまだ半年先の話ですから、この先何が起こっても不思議では無いのであくまでも参考値であることも間違いないでしょう。

しかしはっきり言えることは

自民党は減税を飲まないと参院選は惨敗する

ということです。

今回16%の人が比例の投票先に選んだ国民民主党は、2022年参院選では6%の得票率で3議席を取っただけでした。

それが16%となれば比例だけで理論上は8議席を得ることになり、選挙区も合わせれば二桁議席も確実と思われます。

逆に比例の投票先を日本維新の会と答えたのは6%となっていますが、2022年の参院選での維新の得票率は15%ですので、無償化を掲げる維新は参院選でも苦戦することが予想されます。

つまり世論が減税を求めているのはこれらの数字を見れば明らかです。

自民党支持者の皆様。

参院選で自公が過半数割れをすると事実上「機能しない政権」になることを意味し、退陣と解散総選挙という「政治責任」を取らされる十分な理由となります。

その状態で衆議院選挙に突入すればほぼ間違いなく政権交代という結果になっていくでしょう。

それが嫌なら103万の壁の178万までの引き上げと4月からのガソリン減税を自民党に飲ませることです。

公明党支持者の皆様。

自民党の裏金問題に巻き込まれ衆院選であれほどの苦戦をしたのに、参院選でも自民党の「減税反対」に巻き込まれて議席を減らすのは馬鹿馬鹿しい話です。

自民党が減税に暗色を示すなら国民民民主党と組んで「公明党のおかげで減税が実現した」となるように圧力を掛けるべきです。

それがきっと選挙結果に繋がるでしょう。

今や「野党の言うことは全部反対」という状況ではありません。

自民党公明党は自らを守る意味でも減税を飲むべきですし、支持者はそれを飲ませるべきです。

私は減税が実現するのなら誰がやっても構いません。

賢明な判断を期待します。

ということで、今日はここまで。

お知らせです。
SUZURIにて電子書籍を販売中です。
詳しくはこちらから。

更新の励みになりますので、ナイス減税!と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(・ω・。)

それでは、ナイス減税!

ここから先は

0字

¥ 300

期間限定!Amazon Payで支払うと抽選で
Amazonギフトカード5,000円分が当たる

温かいサポートありがとうございます! 頂いたサポート代は、書籍の購入などに使用し減税活動に還元させていただきます。