野党の候補者調整がなければ参院選は自公の圧勝になる
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日はこちらのポストから。
このニュースに対して「立憲と組むなんてありえない」「失望した」「終わった」などの批判的な声が多いですが、おそらくほとんどの人が意味をわかっていないのであらためて解説しておきましょう。
結論から言います。
野党の候補者調整がなければ参院選では自公が圧倒的に有利になります。
したがってこのニュースへの批判は「自公への応援」であることを自覚して批判しましょう。
冒頭のニュースには「来夏参院選へ改選1人区中心に候補者調整か」とあります。
この「1人区」とは「参院選で改選定数1の選挙区」のことです。
「定数1」ですので当然「一人しか当選出来ない」となるため、候補者調整をするかしないかでその結果は大きく変わることになります。
実際に候補者調整の有無でどれほど結果が変わるのか、先日の衆院選の得票率を元にして共同通信が算出した試算を見てみましょう。
まずは現状ですが現在の参議院の勢力図は以前の記事で説明していますので詳しくはそちらを見て頂くとして
超簡単に説明すると、
もし来年夏の参院選で自公は合わせて49人以上を当選させないと過半数を失ってしまう
という状況になっています。
しかし衆院選の得票率をそのまま参院選に反映して獲得議席数を算出してみると「自民党35議席、公明党9議席の合計44議席しか取れない」という与党にとって非常に厳しい数字となってしまいます。
つまりこのままでは
参議院も与党が過半数割れする可能性が非常に高い
という試算が出ているのです。
とはいえこの「自公にとって絶望的な試算」も「野党の一人区の戦い方」で大きく結果が変わります。
例えば前述の「自公合わせて44議席で過半数割れ」という試算はあくまでも「野党が一人区で候補者調整を行い与野党一騎打ちになった場合」です。
一人区の選挙区で候補者を一本化する自公に対し、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の6野党も候補者を一本化した場合は、
与党の3勝に対し野党は29勝
と圧勝する数字がはじき出されますが、逆に野党が候補者調整を拒み、それぞれの党が候補者を立てた場合は当然のことながら野党票がばらけてしまうために
与党の29勝3敗
という全く逆の結果になります。
つまり野党が候補者調整を全くしない場合は計算上では自公は70議席を取ることになり余裕で過半数を確保できることになるのです。
政策や投票率に関係なく、一人区の候補者調整をやるかやらないかでこれだけ選挙結果が変わるのですから、「候補者調整をするな!」「立憲と組むな!」という多くの声をみて自公はさぞ笑っていることでしょう。
反立憲や反共産という短絡的なイデオロギーはこうした現実を見えなくしてしまいます。
いつも言うことですが、重要なのは
何党に限らず「圧勝させないこと」
です。
拮抗こそが選択肢を作るからです。
そのためにも選挙での候補者調整は非常に大切な事です。
「立憲は全てダメ」は「自民党への絶好のアシスト」でしかありません。
「立憲共産とは選挙協力するな!」は全野党を負けさせる呪いの呪文でしかないのです。
今の政治状況は国民民主党が強いのではなく、野党過半数割れという絶妙な政治バランスが生んでいることを忘れてはいけません。
野党の戦い方の問題で与党に参院選を圧勝させ、それにより「裏金の禊は終わった」という空気を作れば自公は衆院選に打って出て、再び過半数を押さえようとするでしょう。
もしそうなればそれは「減税の頓挫」を意味するのは説明するまでもありません。
その時点で国民民主党は「力のない少数政党」に戻ってしまうのです。
今回ご紹介した数字は、候補者調整を全ての一人区でやる場合とやらない場合の両極端なものですし、先日の衆院選での得票率をそのまま当て込んだものですからあくまでも「参考」です。
また来年夏がどのような政治状況になっているかなんて誰にもわかりませんから、「これが正解」という答えも誰にもわからないでしょう。
ただ、状況に関係なく野党の候補者調整が「自公にとって不利になる」という意味は何もかわりません。
イデオロギーに囚われたエセ言論人の適当な言葉に騙されることなく、物事は俯瞰で見て判断することをお勧めします。
ということで、今日はここまで。
初の電子書籍が発売中です。
詳しくはこちらから。
更新の励みになりますので、ナイス減税!と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(・ω・。)
それでは、ナイス減税!
ここから先は
¥ 300
温かいサポートありがとうございます! 頂いたサポート代は、書籍の購入などに使用し減税活動に還元させていただきます。