社会主義者とは問題は国家権力によって解決しなければならないと信じている人
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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。
今日はこちらのポストから。
これは世界一わかりやすい。
— ノウリ｜逆境のランダムウォーカー (@4ButterflyWorld) May 31, 2024
←税金のある世界 税金のない世界→ pic.twitter.com/vL8xTBtyA7
いい歳した大人がYahoo!きっずや財務省キッズコーナーレベルの話を得意げにしていると思うと溜息しか出てきませんが、
こんな幼稚なプロパガンダに3万以上のいいねが付くことこそ、納税思想が高揚するよう刷り込みを続けた公教育の弊害そのものでしょう。
説明するまでも無いですが「税金のない世界（無税国家）」の対義語は
私有財産のない「共産主義国家」
です。
それを無視して一方の選択肢を都合よく「普通の社会」とするのは、「40度のお湯と100度の熱湯ではどちらのお風呂が快適か」という質問と同じで、最初から見る人の答えを自分の望む答えに誘導しているにすぎません。
本来なら「0度の氷水と100度の熱湯ではどちらのお風呂が快適か」と質問すべきであり、そしてその質問には「どちらも嫌」以外の答えしかないのは言うまでもないでしょう。
といってもキッズには共産主義や社会主義の意味さえわからないでしょうから、良い機会なので説明しておきましょう。
共産主義とは
農地や工場などの生産手段を国有化して需要や供給、生産、流通などの経済全体を国家が計画し、生産物を平等に分配することで貧富の差の無いユートピアを作ろう
という思想です。
資産の国有化は「共同所有化」のことですから、言い換えれば「共同資産主義」となり、それを略すと「共産主義」となります。
しかしそれをするには政府に絶対的な統制力が必要になるので、嫌でも独裁国家や中央集権国家といった国家体制になっていきます。
ちなみに共産主義も社会主義も、その違いについてなんだかんだ説明はありますが、ざっくり言えば赤と朱色の違い程度の同じものです。
出世魚の呼び方のようなもので、社会主義の究極の形が共産主義であり、究極の形だからこそ共産主義は無税国家並みに非現実的な社会となります。
ですのでそこに細かく拘る意味はあまりありません。
さて、ここからが大事な話です。
共産主義も社会主義も経済格差を「悪」とし、平等を重視します。
そのために個人の利益よりも富の再分配に拘り、社会全体の利益を優先します。
ところが格差の是正や富の再分配には必ず「調整役」が必要となります。
その調整役こそが「政府」です。
「取って配る」がまさにそれで、社会主義者が政府を信仰し、また政府目線で物事を見つめ、所得税の累進課税や富裕税、相続税、贈与税、資産課税と聞くと嬉ションしてしまう理由もここにあります。
また個人の利益より社会全体の利益を優先する社会主義者は、経済格差だけに留まらずあらゆる社会問題においても「政府が調整役になるべき」という思想を持っています。
なので出産の際の病院選びやレジ袋を使うべきかどうか、飲酒の量や本屋の経営、漬物の製造方法にまで政府が介入することを良しとします。
つまり社会主義者とは
社会のさまざまな問題は国家権力によって解決できるし、解決しなければならないと信じている人のこと
です。
だからこそ冒頭のキッズのように税金を崇め、規制緩和と聞くと発狂してしまいます。
「政治に文句があるなら日本から出ていけ」というのも
社会問題解決に努力する政府に協力できないヤツは社会全体の利益を損なわせる非国民だ
というガチガチの社会主義思想から出てきた言葉でしかありませんし、納税額でマウントを取り「文句を言う前にもっと稼げ」と言っちゃう痛い人も
「俺は納税で経済格差を是正し社会全体の利益に貢献している」という社会主義思想を高揚させてるにすぎません。
とはいえ高額納税者はちゃんと租税回避策を取っていてるのが世の常であり、要は自分の納税よりも政府が自分以外の人からお金を巻き上げることに
に興奮を覚えてしまうのが社会主義者の特徴でもあるのですが、それはそれとして簡単に説明するとこれが共産主義者や社会主義思想です。
そして皆さんもお気づきでしょうが、残念ながら日本は社会主義者だらけです。
しかしその多くの人は自覚のない「潜在的社会主義者」です。
そりゃ前述したように子供のころからYahoo!きっずのような納税思想が高揚する教育を受けてきているのですから当然のことでしょう。
公立学校では決して「政府が問題である」とは教えない。
腐敗した政治家たちが、公立学校の教育の質を向上させない理由は「教育を受けた有権者を恐れているから」だ。
問題は公立学校がうまく機能していないことではなく、むしろうまく機能していることです。
学校の第一の目的は、善良な人々に教育することではなく「善良な国民」に教育することなのだから。
どこの国の政府も教育に介入したがるのは偶然ではない。
政府のプロパガンダが子どもたちに定着すれば、その子どもたちは政府にとって脅威ではなくなるからだ。
個人主義を打ち砕き、集団主義と妥協を奨励し、知的探究心を破壊し、権威に従順になるよう仕向ける。
これが公立学校制度だ。
公立学校は、政府が設立し、政治家によって政治化され、官僚が管理し、納税者が負担する権威主義的な社会主義機関である。
公立学校はアメリカに存在する社会主義を最も象徴するものだ。
公教育制度は市場経済よりも共産主義経済に似ている。
でもみんなは馬鹿ではありません。
その違和感に気付き始めた人が急激に増え始めています。
「取って配れ」ではなく「取って配るなら最初から取るな」こそが自分の財産や自由、生活を守ることだと多くの人が気付き始めたのです。
それは毎日誰かの減税ポストが万バズしていることが証明しています。
ちょっと前までは減税ポストで1000いいねが集まれば十分な反応があったと思ったのに、今では万バズが当たり前になってきているのは、みんなが「取って配る」の欺瞞に気が付いた証拠に違いありません。
だからこそSNSやメディアにおいて、冒頭のようなキッズ向けのプロパガンダがますます活発になることでしょう。
でも我々がやるべきことは簡単です。
ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！
と社会主義政府に「NO」を突き付けるだけです。
バズると社会主義キッズからのクソリプが絶えませんが、政府を信仰する人達は話が通じないと割り切って、もっと多くの他の人を社会主義の悪夢から目を覚まさせるために、これからも
取って配るなら最初から取るな！
と言い続けていきましょう。
ということで、今日はここまで。
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