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パキスタンで誤情報拡散に対するSNS規制が始まる

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらはパキスタン発のニュースで

政府や軍への批判を禁止するSNS規制が始まった

という内容のポストです。

パキスタンでは2016年に電子犯罪防止法が導入されていますが、今回その法律の改正が行われました。

色々調べてみましたが直接そのような言葉があるわけでは無く、非常に曖昧な定義で

フェイクニュースの拡散した者は懲役3年以下または200万ルピー（110万円）以下の罰金刑が科せられる

と決まったようです。

パキスタンではこれまでも電子犯罪防止法によってジャーナリストや活動家の政府や軍批判が弾圧されてきたこともあり、この法改正には人権団体やジャーナリスト達が「言論の自由を侵害する」「弾圧の合法化」として批判の声を上げてきましたが、ザルダリ大統領が改正案に正式に承認したことでパキスタンからは言論の自由が消えつつある状況に陥っています、

日本でもごく一部の倫理観も規範意識もない身勝手で利己的で非常識な軽蔑すべき●●（汚い言葉）のせいでSNS規制議論が巻き起こり、誹謗中傷やデマとは無関係な人たちの言論の自由が脅かされようとしています。

これまでも何度も説明してきましたが、この問題は「誤情報なのか真実なのか批判なのか風刺なのか冗談なのかを誰が決めるのか」です。

それを「曖昧な定義」によって政府に管理させれば「政府に不都合な言論」を恣意的に規制できることを意味し、見せしめとしてごく一部の倫理観も規範意識もない身勝手で利己的で非常識な軽蔑すべき●●（汚い言葉）を取り締まり、報道し、吊るし上げるだけで、多くの人はリスクを避けるために政治批判を止めるという自己検閲に無意識に走ることになり、その結果公約反故を「嘘つき」とも言えなくなるでしょう。

このような動きは断固として反対し、絶対に止めるべきです。

ということで今回は冒頭のポストの記事ではなく、同じパキスタンのSNS規制に対する

言論の自由を守りながら偽情報にどう対応するか

というこちらのコラムをご紹介しようと思います。

長いので若干要約して載せますが、私が伝えたいことは

SNS規制の根本的な問題は、誤情報の拡散が法律で解決できると思い込んでいるところにあるが、実際は社会的な部分や教育的な問題であり法律ではそこをを変えることはできない。

という部分ですので、読むのが面倒な人はこれだけ覚えておいてください。

パキスタンの電子犯罪防止法は、法改正によりネット上の誤情報の抑制を目的とした新たな規制が導入され、誤情報を広めた者に対して最高3年の懲役刑と200万ルピーの罰金を科す権限を持つSNS規制保護局が設立された。

電子犯罪防止法は2016年の制定以来、その「曖昧な定義」によってはジャーナリストや活動家の反対意見を標的にしてきた。

この法律はサイバー犯罪や「国家安全保障」への脅威への対策として正当化される一方で、恣意的な逮捕や検閲を容易にしてきたのだ。

今回の法改正は誤情報を「犯罪化すること」に重点を置いており、今まで以上に弾圧に悪用される懸念が生じている。

「誤情報」の明確な定義がなければこの規制は政府に対する反対意見を封じ込め、ジャーナリストの取材を制限し、SNS上の言論を委縮させるための武器として利用されるだろう。

誤情報を犯罪とみなすという視点は根本的に間違っており、世界中のどの国も成果を上げることはできていない。

なぜなら誤情報を法的処罰によって排除できるという考えは、嘘がどのように広がるか、そしてなぜ人々がそれを信じるのかという複雑さを考慮していないからだ。

政府は「国民を守るため」と規制を入れがちだが、それは「問題に対処している」というポーズだけで実際には問題解決の役にはほとんど立っていない。

そうした失敗の最たる例はシンガポールの「誤情報防止法」だろう。

2019年に導入されたこの法律は、SNS上での誤情報拡散に対処するとして当局に偽情報の訂正や削除を要求する強い権限を与えているにもかかわらず、誤情報は依然として蔓延している。

逆に人々が「この法律は政府が別の目的で作ったものだ」と思っているために、政府の公式情報源も信じないという環境を生み出している。

またロシアでも同様の状況が見られる。

ロシアの誤報法は事実を促進するためではなく言説統制するために使用されているのは明らかだ。

当初はフェイクニュースの拡散防止を目的として制定されたこの法律だが、実際は政府に不都合な言説弾圧のためにフリージャーナリストが標的にされた。

誤情報を減らすどころか情報統制を助長し、人々の「知る権利」が奪われたのだ。

SNS規制の根本的な問題は、誤情報の拡散が法律で解決できると思い込んでいるところにあるが、実際は社会的な部分や教育的な問題であり法律ではそこをを変えることはできない。

なぜなら問題解決に役立つのはメディアリテラシーに対する教育や独立したジャーナリズムだからだ。

これらの解決策は困難で時間がかかるが、誤情報の拡散を軽減することは実証されている。

一方、誤報を犯罪とする法律は政府が問題に取り組んでいると見せかけるための手っ取り早い方法にすぎない。

「真実」を法制化しようとする行為は効果がないだけでなく逆効果でしかないのだ。

もちろん「デマ」の拡散は重大なリスクをもたらす可能性があり、特に人命に危害をもたらしたり暴力を扇動したりする場合はなおさらだ。

しかしパキスタンにはすでにそのような問題に対処するための法律がある。

さらに名誉毀損は虚偽の陳述によって他人の名誉を傷つける行為と定義され、名誉毀損条例で規制されている。

そしてこれらの既存の法律は、過剰な新しい法律に頼ることなく被害者を救済している。

これらの既存の法律を活用すれば新たな法律を制定することなく言論の自由を守りながら偽情報にも対応することができるだろう。

ということで、今日はここまで。

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