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政権支持率は高ければ良いというものではない

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

突然ですけど質問です。

世論調査の結果、A国の政権支持率27.8％でした。
一方、B国の政権支持率は77・4％でした。

あなたはどちらの国に住みたいですか？

さていかがでしょうか？

それでは答え合わせをしていきましょう。

まず政権支持率27.8％のA国が良いと思ったあなた。

あなたにおすすめの国は日本です。

一方、政権支持率77.4%のB国を選んだあなた。

あなたにおすすめの国はロシアです。

つまり強い政府は国民を統制する力が強い政府でもあるということです。

ということで、今日は

政権支持率は高ければ良いというものではない

というお話です。

最初に断っておきますが、この話に「世論調査の政権支持率の数字は正しいのか？」という点は全く関係ありません。

それは別議論であり、あくまでも論点は「政権支持率は高ければ良いというものではない」ですので勘違いの無いようお願いいたします。

さて、みなさんご存知のように、どの調査を見ても岸田政権の支持率は非常に低い数字になっています。

また9月の世論調査では、岸田首相に対し「早く辞めてほしい」が51％もありました。

でもちょっと待ってください。

政権支持率が低いことは良いことですが「早く辞めろ」は違います。

例えばもし岸田総理が降ろされ、高い支持率を持った政権が誕生したとしましょう。

その新政権が高い支持率を背景に、防衛増税を強引に押し進めることは無いと言い切れる根拠はどこにありますか？

サラリーマン増税や社会保険料増税をどさくさでねじ込まないと何故言えるのでしょう？

私には安倍政権のような増税ラッシュになる未来しか見えません。

逆に嘘や偽であれ、所得減税が政府の口から出てきたのは「低支持率の岸田政権だから」です。

政府が「減税」を口にしても「今後、増税が予定されているから」「政権の人気取りだから」とそれらを全く評価しない厳しい世論があるからこそ、防衛増税は先延ばしされ、サラリーマン増税は後退しているのです。

「減税」も「増税阻止」も「歳出削減」も政府にやってもらうものではありません。

「世論でさせるもの」です。

そのために必要なものは、世論の反応に右往左往し、SNSでの「増税メガネ批判」にピリピリし、結果を想像すると解散にも踏み切れないようなそんな「弱い政府」です。

政府が弱いから世論の言う事を嫌々でも飲むのであって、「岸田さえ辞めさせれば新しい自民党政権は増税を止め、減税してくれる」なんて考えはカルピスの原液くらい甘いとしか言いようがありません。

高い支持率を持つ政府は、あなたの要望を叶える力を持つかもしれませんが、それは同時に「あなたから全てを奪う力」も持っていることを意味します。

これまであらゆる形で増税し、負担を増やし、控除は縮小し、所得制限を掛けてくる政府に高い支持率を与えれば、さらに奪いに来ることは想像に難くないと私は思います。

だからこそ支持率の低い弱い政府への要求は決して「辞めろ」ではありません。

「増税するな」であり「減税しろ」です。

弱い内閣の退陣は「ざまあみろ」ではなく「取り逃がした」でしかないのです。

非常に情けない話ですが、日本には「バラマキ大好き左派政党」ばかりで、「右派保守政党」が存在しません。

どちらが良いか以前の問題で、選択肢がありません。

ですのでとりあえず現段階でのベストは

政府を何も決められず好き放題出来ない状態にすること

でしょう。

しかしあくまでもこれは「現段階での」です。

選択肢を作る必要があるのは言うまでもありません。

そこで重要になってくるのが「野党の存在」です。

ということで、明日はこの続きとして

野党第一党である立憲民主党の悪口をいっぱい書こうと思います笑

では、今日の記事はここまで。

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