消費税にも「当分の間税率」を

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

＜詳報＞ #野田佳彦 元首相「安易な #消費税 減税しない」　#共産党 とは「一緒に政権担えない」　立民代表選に出馬表明：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/nS59WRIFL1

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) August 29, 2024

岸田政権を「増税メガネ」でフルボッコにしたことにより、サラリーマン増税や防衛増税を後退させただけでなく、自民党総裁選も含め次期政権が増税を言い出しにくい雰囲気を世論がせっかく作り上げたのに、このタイミングで「消費税減税はしない」と明言する役立たずの国会議員がこの国の野党第一党の党首候補なのですから、本当にうんざりしますよね。

敵に塩を送るとはまさにこのことで、減税を争点化しない野党には自民党も公明党も足を向けて寝られないと思っていることでしょう。

なんであれ我々が言うべきことは「ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！」でしかないのですが、一応記事を覗いてみると野田氏は

消費税は将来的にベーシックサービスを実現をしていく財源として位置づけられるべきで、安易に減税をするのではなく現状を維持するのが基本だ

と、これまでの消費増税の理由を無かった事にして新たな屁理屈を持ち出しながらただ単に「減税反対」と言っているだけなので、それなら消費税を一度廃税にし、ベーシックサービスを実現をしていく財源としてもう一度課税させてくださいと信を問うのが筋なので、やっぱり「ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！」なのですが、そんなに将来やら安易やらが心配というなら良い政策を伝授しましょう。

それが消費税への「当分の間税率」の導入です。

「当分の間税率」とは以前は「暫定税率」と呼ばれていたもので、高度成長期を迎えた日本が年々増える道路整備予算に対応することをを理由に1974年にガソリン税の本則税率に加え、一時的に上乗せした税率のことを指します。

これによってガソリン税はほぼ倍の税額となりました。

その後紆余曲折を経て、民主党時代に「暫定税率」が「当分の間税率」に名前を変えられ、現在も続いています。

その辺の話を書き出すとそれだけで3000文字くらい書きそうなのでそれはこちらを読んでいただくとして、

当然「当分の間税率」は増税だけを指すものではありません。

もちろん一時的な減税も「当分の間税率」ですから、それによる消費減税は全く問題はありません。

ですので「2年後に見直す」という条件付きで消費税を5％に「暫定的に減税」してしまいましょう。

ガソリン税をほぼ倍にしたのですから、消費税も半分にするのです。

といっても「2年後に見直す」という条件付きの暫定税ですので、将来的への不安も無ければ安易でもないので何の問題もないはずです。

ちなみに前述したガソリン税の暫定税率も導入時には「2年後に見直すことが条件」の特別処置とされていました。

しかしガソリンの暫定税は50年経った今でも継続されています。

なのでもちろん2年後に見直すことが条件の消費税の「5％の当分の間税率」も

「最低でも50年は継続する」

ということになるのは説明するまでもありません。

「当分の間」を50年以上と定義したのは政府なのですから、文句があるならまずガソリン税の当分の間税率を今すぐ廃止し、暫定が永遠ではないことを国民に示すところから始めましょう。

ということで

消費税にも「当分の間税率」を作ろう

というご提案しました。

これこそが野党が与党にぶつけるべき政策です。

これで世論を煽って政権交代を目指し、高い支持率をバックに公約実現を目指すべきです。

ということで、今日はここまで。

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