【あけおめ】1/1よりアメリカでは11の州で所得税が減税されます

新年あけましておめでとうございます。

全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
本年も減税と規制緩和で自由な日本を取り戻すため、心新たに邁進してまいります。
何卒よろしくお願いいたします。

さて、新年一発目ですから景気良く明るい減税の話題から行きましょう！

といっても海外のニュースですけど。

11 states will cut individual income taxes in 2023

本日1/1より、アメリカでは11の州で所得税の減税が行われます！

それではニュースの内容を覗いてみましょう。

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11の州が1月1日より所得税率を引き下げへ。

2023年の元日より、アリゾナ、アイダホ、インディアナ、アイオワ、ケンタッキー、ミシシッピ、ミズーリ、ネブラスカ、ニューハンプシャー、ニューヨーク、ノースカロライナの各州で所得税率が引き下げられます。

アメリカでは過去2年間で、20以上の州が所得税の減税が行われてきました。

またアリゾナ、アイダホ、ミシシッピの3つの州では減税だけではなく、所得水準に関係なくすべて同じ税率で所得税が課税される「フラットタックス」が導入されます。

こういった減税政策に対し、ヒルズデール大学経済学教授のゲイリー・ウォルフラム氏は

「所得税が低い州に、より多くの企業が集まり、それにより経済活動が活発になることは明白です」
「低い所得税率は、雇用機会を生み、平均所得の上昇をもたらします」
「低税率の州の人口が増加している事実を示す最新の国勢調査データがその証拠です」

と語りました。

米国国勢調査のデータによると、税率が低い州の人口が増えている一方で、ニューヨーク、ハワイ、カリフォルニア、オレゴンなどの州では人口が減少しています。
これらの州は所得税が高い上位10州にランクインしている州であり、カリフォルニア州の13.3%はアメリカ国内で最も高い税率となっています。

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以上です。

日本では少子化が進む地方への移住支援として、東京圏から地方に移る世帯の子どもに100万円を払うという政策を行おうとしています。
その100万円の原資は、移住する人、地方に住む人、子供がいない人、子育て中の人を含めた全ての人達から政府が毟り取った税金です。
しかもこの支援金には100万円以外にも見えていないだけで、徴税、申し込み手続き、審査、支給、不正の監視コストなどがガッツリ乗っかっています。
そのコストも支払うのも私でありあなたです。

アメリカの各州で競うように行われている減税政策とどちらが効率的か、また移住のインセンティブや経済効果があるかは明白でしょう。

またニュースにもあった「フラットタックス化」も重要な政策です。

詳しくは下の記事を読んでいただければと思いますが、累進課税は「お金持ちから沢山税金を集める公平な仕組み」と誤解されていますがそうではなく、実は「政府が国民を分断し増税しやすくするためのもの」です。
逆にフラットタックスでは増税がやりにくくなり、減税がしやくすなります。

アメリカではこのような仕組みをあえて組みこんで、政府の肥大化や腐敗を防ぐように努力しているわけです。

事業評価もそうですが、日本において圧倒的に欠けているのはこういった仕組みです。

ということで今年もこういった事例を紹介しながら、多くの人が持っている税金や規制に関する誤解や思い込みを解きながら自由主義を広めていきたいと思います。

一年間お付き合いいただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

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それでは、ナイス減税！