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SNS世論が「移住婚支援金」を撤回に追い込む

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

「移住婚」支援金構想を撤回　未婚女性限定に批判相次ぐ　自見地方創生相が再検討指示
自見英子地方創生担当相は30日の記者会見で、結婚を機に地方移住する「移住婚」の女性に支援金を支給する構想を取りやめる考えを明らかにした。
対象を未婚女性に限ったことに、交流サイト（SNS）などで批判が相次いだため。
支援内容の再検討を内閣官房の事務方に指示した。

引っ越し先での就業などを要件とした現行の支援金制度を見直し、結婚で移住する女性は就業予定がなくても支給対象とする方向で検討していた。

東京への一極集中に歯止めをかけるとして、地方へ「移住婚」をした女性に60万円を支給するという政府のアホ政策が世論によって一瞬で撤回に追い込まれました。

またしてもSNSの世論の勝利ですね。

思い起こせばこれまでも、新型コロナの感染拡大による経済打撃への対策として真っ先に上がってきた「和牛商品券」を「この国難時に特定業界団体の救済を優先するのか！」という大反発で立ち消えにさせ、

「麦みそが麦みそを名乗れなくなる問題」もSNSでバズった結果、自治体の対応が一転し、

「政府の税制調査会が走行距離課税導入を議論」というニュースにも「ふざけるな」と声を上げた結果、慌てて自民党議員が火消しに走り

埼玉の「子供留守番禁止条例」も世論の力によって白紙にさせるなどしてきました。

だからこそ何度も言うように

どんな理由があろうが絶対にSNSに政府を介入させてはいけません。

ブラジル最高裁がXに国内サービス停止命令、マスク氏と対立　投稿・閲覧が不可能も
ブラジル最高裁のデモラエス判事は30日、国内のX（旧ツイッター）のサービス停止を命令した。
地元メディアが報じた。偽情報の拡散防止策などを巡って司法当局とXの間で対立が深刻化していた。
今後、ブラジルでXの投稿や閲覧ができなくなる恐れがある。

命令の背景には、Xを率いる米実業家イーロン・マスク氏と最高裁との関係悪化がある。
ブラジルの司法当局は極右勢力などによる偽情報の拡散防止を念頭に、Xに特定のアカウントを制限するよう要求した。
これに対してマスク氏は「検閲」と反発して応じなかったほか、デモラエス氏を「独裁者」などと呼び、激しく糾弾していた。

最高裁はXに新たな法定代理人の任命を求めていたが、Xはこれにも応じなかったため、今回の命令に至ったという。
Xによると、デモラエス氏が一部のコンテンツを削除しなければ法定代理人を逮捕すると脅したとして、Xは17日にブラジル国内の事業を閉鎖すると発表していた

先日、テレグラムのCEOがフランス当局に逮捕されましたが、どういう理由であれやってることは中国や北朝鮮と同じ言論の自由への迫害でしかありません。

SNSが偽情報の拡散や犯罪の温床になっているとして政府が介入する行為は、一見すると正しいことのように感じるでしょう。

しかしそれは犯罪に刃物が使われているとして刃物メーカーに責任を問うようなものです。

この社会に銃刀法という法律が既に存在し、それによる取り締まりも行われていることは紛れもない事実です。

でもそれがあろうが犯罪者は関係なく凶器を使って犯罪を犯しています。

つまり政府の介入で縛られるのはすでに真面目にやってる人であり、守らない人には関係がありません。

それ故に「問題が解決しない」として一度行われた政府の介入はますますエスカレートしていくことになり、何もかもが規制されていくようになるのです。

それがSNSで行われれば、SNSプラットホームの管理者は自らの事業を守るために、それが違法か合法かに関係なくリスク回避を目的としたより厳しい自主規制を作り、発信者の発言を削除したり、アカウントを停止させたりするなどの自己防衛に走るでしょう。

それは必ずみんなの言論の委縮を生み、SNSの世論という力を奪うことになります。

その時に笑うのは誰かを冒頭のニュースを見て我々はよく考えるべきです。

これまでも何度も言ってきたように「最強なのは世論」です。

だからこそそれを弱める行為に加担してはいけません。

世論の力は我々で守らなければいけません。

そのためにはSNSへの政府の介入に断固反対すべきです。

ということで、今日はここまで。

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