立憲代表選に吉田晴美氏が「食品消費税ゼロ」を引っ提げて立候補

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

「食品への消費税ゼロ」は良いですね！

これが争点化出来れば

防衛増税の自民 vs 食品減税の立憲

というわかりやすい対立軸が出来て有権者も選択しやすいでしょう。
頑張ってください https://t.co/lD46CJEPQz

— 七篠ひとり編集長@その補助金は誰が払うの？ (@w4rZ1NTzltBKRwQ) September 7, 2024

9月7日告示され、23日に投開票が行われる立憲民主党の代表選挙に、吉田晴美氏が

食品への消費税ゼロ

を引っ提げて立候補することになりました。

いや、これは素晴らしいですね。

何が素晴らしいってまずは前回の参院選で掲げた「消費減税公約」を、選挙が終わればそれを求める世論をガン無視して

「今の経済状況は消費税減税を訴える状況にはない」だの「消費税減税は財政がパンクする」 だの言い出した立憲の古狸達との明確な差別化が出来ることです。

これで他の候補者は消費減税に対する立場を明確にするよう求められますから、今以上に「減税しない」とは言い難い空気を作り上げるでしょう。

また当然のことながら全国民がインフレに苦しむこの状況での「食品消費税ゼロ」という主張はかなりのインパクトになります。

吉田議員のこうした政策主張がメディアの見出しに並ぶことで賛否両論を呼び、それによって世論がを刺激されて、自民総裁選や時期衆院選において争点化されるようなことになれば、冒頭のポストでも書いたように

防衛増税の自民 vs 食品減税の立憲

というわかりやすい対立軸が出来ることになります。

これは自民党の消費税へのスタンスもさることながら、減税を求めて燃える世論が防衛増税すら言い難い圧力となるはずです。

こうした空気は防衛増税の更なる先送りに繋がる可能性が高く、そうしたことからもその問題提起となる吉田議員の「食品消費税ゼロ」は素晴らしいと言わざるをえません。

ちなみにアメリカでは食品に課税している州は13しかありません。

食料品への課税は国民の健康に対する罰金です。

子供の口から食べ物を取り上げることが食品への課税です。

こんな税金は無くすべきです。

吉田議員はぜひ古狸に負けないよう頑張ってほしいと思います。

ということで、今日はここまで。

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