ガーシー議員を見れば「なぜ政府予算は最小限であるべきか」がわかります
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。
今日はこちらのニュースから。
ひろゆきさん、ガーシー参院議員にかかる税金18億円を指摘、保護猫問題解決しても「お釣りも来る金額です」
インターネット掲示板２ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（４５）が２７日、ツイッターを更新。
複数の著名人から脅迫や名誉毀損の容疑で告訴状を提出され、警視庁が任意の事情聴取を要請したと報道された「暴露系ユーチューバー」ＮＨＫ党のガーシー参院議員について、今後６年間に歳費や党への政党交付金を合わせ約１８億円の税金が支払われると指摘した。
「ガーシーさんの歳費や通信費で４０００万円×６年間＝２億４０００万円。政党交付金２億６２００万円×６年間＝１５億７２００万円。約１８億円をみなさんが税金として払ってます」と数字を挙げたひろゆきさん。「保護猫引き取る人に１０万円づつ渡して、日本中から殺処分される猫が居なくなってお釣りも来る金額です」と、２５日に保健所収容ペットの里親募集が約１万５０００匹いると自身がツイートしたことを比較の対象にした。
正直NHK党のガーシーには全く興味がないのですが、私もひろゆき氏の指摘通り
彼への歳費は税金の無駄
だと思いますし
このニュースこそが「なぜ政府予算は最小限であるべきなのか」の理由
だと思います。
なぜなら
日頃から税金の無駄や使途の評価検証の必要性を訴えているN党浜田聡議員でさえ、ガーシー議員にかかる税金を無駄とは断罪しないから
です。
浜田聡議員だけではありません。
NHK党関係者や支持者で「国会にすら出ないガーシーは税金の無駄」という人は何人いるでしょうか？
おそらく誰もいないでしょう。
なぜなら公金を握った側の人間は誰しも「自分達の税金の使い方は常に正しい」となるからです。
この話は「ガーシーに支払われる歳費は税金の無駄かどうか」という論点ではありません。
「公金という権力を手に入れると、その使い方を自己批判したり手放すことは難しい」という話です。
難しいが故に税金を使う側の人間は必ずその使い道についての批判はシャットアウトし、常に正当化する理由を並べ出します。
その証拠に前述したニュースのひろゆき氏の指摘に対し「仰るとおり」と言っているNHK党関係者は皆無のはずです。
それどころかひろゆき氏に反論しているのではないでしょうか。
ガーシーの議員活動の意味や税金の無駄ではないという理由など、正当化しようと思えばいくらでもその理屈は並べられます。
しかしそれは石川県能登町がイカキングを作る正当性を語っているのとなんら違いはありません。
Colabo問題だって税金にむしゃぶりついてる当事者からすれば、なんの問題も無いと思っているはずです。
自分たちに関係のある税金の使い道は正しい使い道、無関係なところは税金の無駄ではなんの説得力もありません。
でも悲しいかな税金を使う側に回れば誰でもそうなるものなのです。
今回は実例としてNHK党を取り上げましたが、どの党でもどの自治体でも同じです。
それは個人でも同じで、私だって「税金から年2000万円あげるからこの減税新聞を増税新聞に変えろ」と言われれば喜んでするでしょう。
だから政府予算は最小限であるべきなのです。
前にも記事に書いたように、543億円もの税金が投じられたアベノマスクを「ありがたい」という人もいれば「あんなものいらない」という人もいます。
「さよならコロナシール」や「コロナ退散花火大会」だって、やってる側は「税金の使いとして正しい」という理屈を持っているでしょう。
同じ様にあれだけ「税金は余っている」と国会の委員会で言っている浜田議員やNHK党でさえ、国会で寝ている他党の議員への批判はしても自党の議員への歳費や政党助成金は問題視しないし出来ないのです。
つまり税金を正しく使うなんてことは誰一人出来ないということです。
だから政府予算は最小限にしましょう。
なぜなら無いお金は使えないのだから、いわゆる「無駄」も「恣意的な運用」も存在しようがないからです。
それを理解し、政府予算は最小限して自らの暴走に歯止めをかけようとする賢く強く己に厳しい政治家が必要です。
No government ever voluntarily reduces itself in size.
政府が自発的に規模を縮小することはありえない
自戒を込めてこれを公言できる政治家を私達有権者の手で作り上げるべきだと思います。
ということで、今日の記事はここまで！
更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)
それでは、ナイス減税！
温かいサポートありがとうございます！ 頂いたサポート代は、書籍の購入などに使用し減税活動に還元させていただきます。