たつこれ第９回 企業への施策について
６月３日に【zoom】で収録された、「福田達夫の『これってどうなの』」（略称：「たつこれ」）。
第９回のテーマは、「企業への施策」。
第７回、第８回に引き続き、６月８日に政府から国会に提出された「第二次補正予算」について、お話しします。
今回も、おなじみ佐藤由美子（フリーアナウンサー）と福田達夫（衆議院議員）、そしてゲストの立石裕明さん（一般社団法人 小規模企業経営支援協会代表理事）が、掘り下げていきます。
こちらから、全編がご覧いただけます。
今回のnoteでは、第９回の収録内容を受けて、「企業への施策」について要点をまとめました。
● 日本の支援レベルは「世界第３位」と言われています
Q1.第二次補正予算のなかで、【企業に関するもの】はどのようなものがありますか。
A1.幅を広げた持続化給付金や、家賃など固定費の支援、資金繰りの強化についても盛り込まれています。
まず、前回も少しお話ししましたが、「雇用調整助成金」については申請が煩雑で、上限が低いとの意見がこれまでも多くありました。
そのため、提出書類や助成金の算出方法の簡略化が行われ、オンラインでの申請も可能となりました。
また、通常だと1日1人あたり8,330円が上限とされていましたが、このコロナにより特例を設け、上限を約2倍の15,000円に引き上げました。
固定費の代表格でもある家賃負担の軽減については、
家賃補助を最大300万円まで、複数店舗がある場合は最大600万円の支援が受けられます。
給付対象となるのは、コロナにより減収した事業者となります。
毎月の家賃の2/3を6ヶ月給付する形となります。
そのほか持続化給付金に関しても、5月時点で約140万件の申請があり、既に約80万件、約１兆円の給付処理が行われております。
第一次補正予算では対象にならなかった、今年創業した中小企業・小規模事業者も対象になるなど、支援が受けられる幅が広がりました。
Q2.他国と比べて、「日本の給付は遅い、足りない」との指摘がありますが、実際はどうなのですか。
A2.諸外国と比べ、見劣りする状況ではありません。
「Forbes（フォーブス）」（アメリカの代表的な経済誌。世界32カ国で国際版を発行）によると、日本のコロナに関する支援レベルは、世界第3位とのことです。
その理由としては、中小企業・小規模事業者への支援が手厚いことが指摘されています。
Q3.地方自治体向けの支援はありますか。
A3.国民健康保険料や、介護保険料など、減免を実施した市町村に対する財政支援があります。そのうち「地方創生臨時交付金」が最大の支援額となっています。
第一次補正予算では約1兆円、第二次補正予算としては約2兆円、総額約3兆円が47都道府県と1,700市町村に配られます。
新しい生活様式に向け、地域行政に新しいことを始めていただく。
今回の補正予算は、それを国として応援することを目的としています。
＊第二次補正予算の企業及び地域への支援について＊
・雇用調整助成金について
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例（厚生労働省 雇用調整助成金）
・家賃補助について
家賃支援給付金【随時更新】（ミラサポplus 家賃支援給付金）
・小規模事業者給付金について
持続化給付金（中小企業庁 持続化給付金）
・地方創生臨時交付金について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金～脱コロナに向けた強制支援金～（首相官邸 内閣府地方創生推進事務局）
お伝えしたいこと① 立石裕明さんより
● 公務員や窓口の方も、一所懸命やっていただいています
助成金などの給付が「遅い」、というご批判もあります。
もちろん、完璧だとは言いません。
でも、これまでの行政にくらべて、とても速く処理しているのは事実です。
既に給付金が振り込まれている小規模事業者の方が、たくさんいらっしゃる。
振り込まれた数字を見て、「涙をした」というお声も聞いております。
報道とは違いますが、「たとえ寸時でも安心できる」、そういう声をたくさん聞いています。
いっぱい課題はある。
批判は大切ですが、課題は解決していけばいい。
ただ、この給付・支援策を現時点で止めてはいけない、ということははっきり言えます。
そして、日夜手続きを行なっている公務員や窓口の方々のご尽力を、忘れてはいけないと思います。
お伝えしたいこと② 福田達夫より
● 地域の力を後押ししたい。自ら動いていただくことが景気対策につながります
第二次補正予算の中の、「地方創生臨時交付金」。
これは、新しい生活様式に向けて、地域の長所・短所を分かっている地域の方が行政と一緒になって協力をし、地域の力をしっかり出していただく。それを後押しするためのものです。
この予算に込めた国からのメッセージ、と考えていただけたら、と思います。
第二次補正予算は、全体として、
「守ります。そしてしっかり支えます。なので、いよいよ動きましょう！」
ということ。
「動く」、ということ。お金が地域を巡ることこそが景気対策です。
経済が動くことで、生活を支えられる。
「怖いこともあるかもしれませんが、前を向いていきましょう」という雰囲気を出していきたい。
そういう願いとともに、さらに施策を議論し、確実に実現していきます。
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