損失ゼロ宣言！ウェブ解析関連の法規をまとめてみた

当たり前ですがウェブ解析をする上で法律を守りながら、成果に繋げていかなければいけません。

ウェブマーケティング周りの法律の理解をすることで、クライアントの損失に繋がらないよう注意しましょう。

それではウェブ解析に関わる法律を紹介していきます。

不正アクセス禁止法

・概要
不正アクセス禁止法は他人のパソコンを無断で操作したり、侵入したりすることを防止するための法律です。

・違反した際の罰則
100万円以下の罰金または3年以下の懲役が課せられます。

・ウェブ解析での注意点
GA(Google analytics)などのアクセス解析ツール、Google AdWords やスポンサードサーチなどのリスティング広告管理画面においてはクライアントの許可を得てからアクセスすることが望ましいです。さもなくばトラブルにつながり、クライアントからの信頼を失いかねません。

また、IDやパスワードは厳重に保管しましょう(クライアントの保持しているツールのアイパスなど)。

個人情報保護関連の法律

・概要
個人情報に関する法律とはプライバシーなどの人権が侵害しないよう個人情報の適切な取り扱いを定めた法律になります。

・違反した際の罰則
違反した場合は行政、民事、刑事での責任を負うリスクは極めて重大なものになります。

注意点としては省庁は各事業分野ごとに個人情報保護に関するガイドラインを作成しているので、各事業分野に応じた管理体制が求められます。ウェブマーケティングに携わるのならばしっかりと確認するようにしましょう。

・ウェブ解析での注意点
ウェブ解析の活動をするにあたり個人情報関連の法律で気にしなければいけないこととしては、個人情報が一体どのようなものを指すのか理解することです。それは下記のようなことになります。

個人情報とは①免許証など生年月日や指名で個人が特定できるもの。②個人識別符号。②に関しては 体の一部を個人識別が可能な情報であるDNA、顔、またはマイナンバーカードがあるので、慎重に扱うべきです。

不正競争防止法

・概要
営業や競争を公正に保つために定められた法律です。例えばアパレルであれば、人気アパレルブランドと類似したブランド名やコンセプトで営業活動を展開することは不正競争防止法に違反する可能性があります。

・違反した場合の罰則
民事上の請求と刑事罰が課せられます。

・ウェブ解析での注意点
ウェブサイトや商品名、サービスなどが他の広く認知されているものと同一・または類似していないかを十分に目を配った上で、クライアントと一緒に施策を検討していきましょう。

薬機法(2014年に医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律へ変更)

・概要
薬機法とは「医療品」「医療部外品」「化粧品」「医療機器及び再生医療等製品」の4種類について、体への有効性•効果効能を担保するための法律。

この4種類のジャンルについては行政の許可を得なければ販売できません。

行政許可を得ない販売主体にはその製品を販売することも効果効能を表現することはもちろん、広告を打つこともできません。

・違反した場合の罰則
罰金や懲役を課せられます。

・ウェブ解析での注意点
行政の承認を得ていない製品についてはウェブサイトの表現を気をつける。例えば効果効能を謳ったとしても、どこかに「但し、個人の体験であり、効果効能を示すものではありません」などの注意書きをしておく必要があります。

ただし、必ずしもそう言った記載をすることで薬機法に抵触しないかといえばそうでもないので注意が必要です。ウェブサイトや広告の掲載に関しては、医療品関連のクライアントの場合は十分注意しましょう。

あはき法

・概要
マッサージ、はり、灸を行うにはあん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許、またはきゆう師免許の取得が必要。

・違反した場合の罰則
50万円以下の罰金

・ウェブ解析での注意点
治療を目的としたマッサージが可能であると広告活動を行うことは法律違反です。リラクゼーション目的の表現の場合はこの法律の対象外になります。

知的財産権など

・知的財産権とは
発明者の財産として創作物や発明は一定の期間保護することを保証する権利を定めた法律です。

著作権の意識が低いウェブ制作者が他のサイトにある画像や文章、動画などをを勝手に引用することでウェブサイト運営者側が思わぬトラブルにつながる可能性があるので注意が必要です。

企業が外部の製作会社に制作を外注した際は、使用しているコンテンツに著作権上の問題がないか確認することを推奨します。

知的財産権にあたるものは以下のようなものになります。

-著作権
対象は画像、文章、動画、音楽など著作権の対象です。

-産業財産権
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つになります。

景品表示法

・概要

景品表示法とは実際より商品をよく見せかけるよう表示(不当表示)することを禁止するための法律です。

「100円の商品を買った人の中から抽選で海外旅行プレゼント」など、このような誇大・虚偽の表示や過大な景品の提供が行われると、それらにつられて消費者が実際には質の良くない商品やサービスを買ってしまい、不利益を被るおそれがあるため、そのような消費者を保護するための法律です。

・違反した場合の罰則

違反の通報があれば消費者庁が調査を行い、違反行為と認められれば「措置命令」で不当な表示をやめるよう再発防止を命令します。その他違反の恐れがあるものは「警告」「注意」などの措置が取られていきます。

・ウェブ解析での注意点

ステルスマーケティング(通称:ステマ)も不当表示として景品表示法に違反する可能性が高いので、ウェブサイト運営者側はこれに関与することは景品表示法の対象になるので要注意です。

特定商取引法

・概要

特定商取引法とは消費者保護を目的とした法律です。訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、特定継続的役務提供(エステ、パソコン教室など)、業務提供誘引販売、訪問購入を規制するための法律です。

・違反した場合の罰則
懲役3年以下又は300万円以下の罰、またはその両方が課せられます。

・ウェブ解析での注意点

返品特約などの取り扱いやサイトに明示すべき表示義務などを特定商取引法に基づいて記載するようにクライアントにアドバイスしましょう。

以上になります。

いかがでしたでしょうか？法律は守ることは当たり前ですが、意識しなければ知らず知らずの間に違反してしまったというケースも考えられます。

ボーっとしているといつか自分の身に起きる可能性がなきにしもあらずなので、しっかり当事者意識をもってウェブ解析の活動を通じて社会に貢献していきましょう！