家庭連合信者に対する拉致監禁による強制棄教と日本赤化運動

家庭連合（旧統一教会）の信者に対する拉致監禁による強制棄教は、左翼勢力による日本赤化運動の一環として行われたと思われます。特に1978年から1988年までの歴史の流れを振り返って見る必要があります。

🟥1966年、拉致監禁による強制脱会説得事件が勃発。今日まで4,300件超。
🟥1978年、宮本顕治・日本共産党委員長が勝共連合に対する全面的な戦いを左翼勢力に呼びかける（「赤旗」1978年6月8日号）。
🟥1978年11月13日、弁護士、政治家、牧師、ジャーナリスト、大学教授らが連携し、「原理運動を憂慮する会」が発足。浅見定雄氏、川崎経子牧師（日本基督教団）が反対活動を開始。
🟥1987年、脱会した元信者による「青春を返せ裁判」が開始。
社会党系や共産党系の左翼弁護士が「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）を結成。
浅見定雄氏が『統一協会＝原理運動――その見極めかたと対策』を出版。
朝日新聞がいわゆる「霊感商法撲滅キャンペーン」を開始。
🟥1988年、日本基督教団が教団を挙げて反家庭連合活動に取り組む決議を採択（「キリスト新聞」1988年4月9日号）。

資料：「橋爪大三郎著『日本のカルトと自民党』の〝虚偽〟」
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