不登校に国が初の経済支援

8月27日の読売新聞に、不登校の小中学生の支援策として国が初の経済支援というビッグニュースが飛び込んできました。次年度の概算要求に2億円が盛り込まれるそうです。

支援対象は、交通費、教材費、体験活動に要した費用。
これは、フリースクールに子どもが通ってる家庭はだいぶ助かる思います。
2015年の文科省の調査によると、子どもがフリースクールに通う毎月の会費は、全国平均で33,000円。これに、教材費、食費、交通費、体験学習の参加費など、全てが自費負担になるから、子どもをフリースクールに行かせるための家庭の負担は大きいんですよ。

ただ、まだ油断はできません。
概算要求が財務省を通るのか。
また、国が自治体に3分の1を支援するとあるので、自治体が補助事業をやることが前提となります。

いい流れではあるけど、最も家庭の負担になるフリースクールの会費は補助対象には入っていません。また、不登校の子ども14万人のうちフリースクールに通う子どもは全体の2-3%となっているので、ホームスクーリングの支援など不登校の子ども全体が支援を受けるような仕組みに今後広がっていくことを願っています。

昨日の記事でも、教育機会確保法について触れましたけど、教育機会確保法は東京シューレと全国フリースクールネットワークの呼びかけで結成された多様な学び保障法を実現する会の活動から生まれました。現在の不登校に対する社会意識の変化、行政対応の変化に対して東京シューレの果たした役割は改めて大きいと感じました。

https://syncable.biz/campaign/596

目標金額25万円を目指し、私の誕生日（9/6）に合わせて寄付の呼びかけを行ってます。東京シューレへの奨学金というかたちで、ご支援、シェアのご協力をいただけると嬉しいです！