自主管理組合が管理会社を導入する理由は様々ですが、一般的には以下のような理由が挙げられます。 専門的知識の不足 自主管理組合には、管理に必要な専門知識（法令や会計帳簿記載方法等）や経験（漏水発生時の対応法や修繕価格の妥当性等）が不足している場合があります。管理会社は、専門的な知識や経験を持つプロフェッショナルが運営しており、適切な管理を行うことが出来ます。 役員の成り手不足（組合運営の機能不全） 自主管理組合では、管理業務を行う役員やメンバーが高齢化、賃貸化、他
自主管理組合（稀に自治会とも呼ばれます💦）は管理会社が導入されず、組合員自身が建物の維持管理を行います。 自主管理組合において、理事役員の不足は管理上の重要な課題です。 本記事では、自主管理組合が直面する理事役員不足の問題を解消する方法について、外部の専門家の活用と第三者管理方式に焦点を当てて説明します。 外部役員の選任検討理由外部役員の選任を検討する理由は『区分所有者の高齢化』、『役員のなり手不足』が多くを占めています。 １．外部の専門家の活用外部の専門家（マンショ
２０２２年４月からマンション管理業協会はマンション管理適正評価制度を開始しました。 昨今は『マンションは管理を買う』とも言われており、マンション管理の状態は不動産購入者や売却者にとっても関心を寄せる分野になりました。 前回の記事ではマンション管理適正評価制度の概要やその役立て方をお伝えしたので、今回は詳細をお伝えします。 マンション管理適正評価制度の公表方法本評価制度で評価を行った評価員は以下のサイトで公表します。 こうしたサイトで公表されることにより、不動産の購入者
２０２２年４月からマンション管理業協会はマンション管理適正評価制度を開始しました。 昨今は『マンションは管理を買う』とも言われており、マンション管理の状態は不動産購入者や売却者にとっても関心を寄せる分野になりました。 本記事では『マンション管理適正評価制度』の概要をお伝えします🌟 マンション管理適正評価制度が出来た背景国土交通省の推計を鑑みると、『建物の高経年化』と『居住者の高齢化』という2つの高齢化が懸念されます。 『建物の高経年化』 ＝建物の維持費用が増大する。
🌟オンラインセミナーを開催します🌟 ◆セミナー主旨 昨今は銀行等の年利率が低く、修繕積立金運用によるメリットがほぼ無いと言えます。 また水道光熱費といった公共料金の値上げ、修繕工事における人件費・資材の高騰も目立ちます。 こうした世間の動向において、組合員の高齢化が進行すると管理費や修繕積立金改定の合意形成も困難と言えます。 そこで組合員から徴収する管理費等はそのままで、管理組合が新たな収入源を得た・もしくは支出削減を行えた事例を紹介するのでご活用下さい。 参加方
自主管理組合（稀に自治会とも呼ばれます💦）は管理会社が導入されず、組合員自身が建物の維持管理を行います。 しかし自主管理組合（管理会社が導入されている管理組合でも）で適切な修繕を怠る＝マンションの資産価値に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 前回の記事ではその説明を行いました。 今回は画像による事例を共有していきます。 １．外壁の劣化外壁の劣化が進行すると、建物の外観に大きな影響を及ぼします。 ひび割れや剥がれが目立ち、美観が損なわれます。購入もしくは賃貸希望者は外観の
自主管理組合（稀に自治会とも呼ばれます💦）は管理会社が導入されず、組合員自身が建物の維持管理を行います。 しかし自主管理組合（管理会社が導入されている管理組合でも）で適切な修繕を怠る＝マンションの資産価値に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 これ迄も修繕の重要性について触れましたが、本記事では再度その説明を行います。 １．維持管理の怠りが建物の劣化を招く修繕が適切に行われない場合、建物の劣化が進みます。 例えば、漏水が放置されると、建物の構造や内部の状態に損傷が生じる可能
自主管理組合（稀に自治会とも呼ばれます💦）では、管理会社が介在せず、組合員自身が建物の維持管理を担います。 こうした状況で修繕関係担当となった理事（自治会役員）は、修繕における正確な見積もりを得ることが重要です。本記事では、修繕見積依頼の効果的な方法について詳しく説明します。 前回は『修繕見積金額の妥当性判断方法』について記事を書きました。 今回は『修繕の見積もり依頼方法』について記載します🌟 ※本記事について 自主管理組合様向け記事ですが、それ以外の管理組合様も是非ご
自主管理組合（稀に自治会とも呼ばれます💦）は管理会社が導入されておらず、組合員自身が管理を行う形態です。 こうした状況下、修繕関係担当となった理事（自治会役員）は、建物の維持管理を行う上で非常に重要な役割が課せられます。その内の一つが、「修繕見積金額の妥当性判断」です。 前回は『修繕見積金額の妥当性判断の難しさ』について記事を書きました。 今回は『修繕見積の妥当性判断方法』について記載します🌟 ※本記事について 自主管理組合様向け記事ですが、それ以外の管理組合様も是非
自主管理組合（稀に自治会とも呼ばれます💦）は管理会社が導入されておらず、組合員自身が管理を行う形態です。 こうした状況下、修繕関係担当となった理事（自治会役員）は、建物の維持管理を行う上で非常に重要な役割が課せられます。その内の一つが、「修繕見積金額の妥当性判断」です。 今回は『修繕見積金額の妥当性判断』が難しい理由について記載しました。 次回以降はその対策方法等をお知らせします🌟 ※本記事について 自主管理組合様向けの記事ですが、それ以外の管理組合様も是非ご一読下さい
自主管理組合（稀に自治会とも呼ばれます💦）は管理会社が導入されておらず、組合員自身が管理を行う形態です。 こうした状況下、修繕関係の担当となった理事（自治会役員）は、建物の維持管理を行う上で非常に重要な役割が課せられます。 その中でも特に重要なのが、「長期修繕計画書の作成」です。 前回は『長期修繕計画書が無いとどうなるか』について書いたので、今回は『長期修繕計画書の作成を依頼するとしたら、どこに依頼すれば良いか』を簡単に説明します。 ※本記事について 自主管理組合向けの
自主管理組合（稀に自治会とも呼ばれます💦）はマンション管理会社が介在せず、組合員自身が共用部の維持管理を行います。 こうした状況下、修繕関係の担当となった理事（自治会役員）は、建物の維持管理を行う上で非常に重要な役割が課せられます。 その中でも特に重要なものは「長期修繕計画書の作成」ですが、もしこの長期修繕計画書が無かったらどうなるのでしょうか？ 修繕計画を立てないまま適当に修繕を行うことは、大きなリスクを伴います。本記事では、修繕計画未策定のリスクとその影響について説明
自主管理組合（稀に自治会とも呼ばれます💦）は管理会社が導入されておらず、組合員自身が管理を行う形態です。 こうした状況下、修繕関係の担当となった理事（自治会役員）は、建物の維持管理を行う上で非常に重要な役割が課せられます。 その中でも特に重要なのが、「長期修繕計画書の作成」です。 前回はこの作成方法について、記事を書きましたが、今回はそもそも『長期修繕計画書とは何か』を簡単に説明します。 ※本記事について 自主管理組合向けの記事ですが、それ以外の管理組合様も管理会社より説
自主管理組合（稀に自治会とも呼ばれます💦）は管理会社が導入されておらず、組合員自身が管理を行う形態です。 こうした状況下、修繕関係の担当となった理事（自治会役員）は、建物の維持管理を行う上で非常に重要な役割が課せられます。 その中でも特に重要なのが、「長期修繕計画書の作成」です。 長期修繕計画書とは？長期修繕計画書は、将来的に必要な修繕・改修工事の内容や予算を計画的にまとめた文書のことを指します。詳細は次回以降の記事で記載するので、今回はその作成プロセスを簡単にご説明します
これ迄、自主管理組合の会計担当者が作成する会計書類の目安を列挙して参りました。 管理組合における会計は、正確な会計情報の管理が求められます。ここでは、会計担当が持っておくとよい最低限の知識レベルを記載するので、指標の一つとして御覧下さい🌟 簿記（会計）の種類 簿記は単式簿記と複式簿記という２種類に区分することが出来ます。 「単式簿記」とは、いわゆるお小遣い帳です。 収入や支出があったら記録していく方法で、例えば・・・ （例１）管理組合の通帳から共用部の電気代が引き落と
自主管理組合の会計業務は、正確な財務情報の管理と透明性の確保が不可欠です。そこで会計の担当となった理事はどんな会計書類を作る必要があるのか以下に記載します。 １．仕訳帳 仕訳帳は、日々の経理処理における取引内容を記録する基本的な帳簿です。各取引ごとに詳細な情報を記録し、後で総勘定元帳に転記されます。 資産（現金や預金など）の増加⇒借方へ 資産（現金や預金など）の減少⇒貸方へ 負債（未払いの費用など）の増加⇒貸方へ 負債（未払いの費用など）の減少（未払いを払ったなど）⇒
