私たちで変えていこう！改正法で義務化「障害者への合理的配慮」、ネイルサロンで「起こること、やるべきこと」

合理的配慮の義務化と障害者差別解消法の改正

2024年4月1日、日本で障害者への合理的配慮が事業者の義務となりました。障害者差別解消法の改正により、従来の努力義務から義務へと変わったのです。この法改正は、障害者への不当な差別を防ぎ、誰もが平等に社会参加できる環境を整えることが目的です。事業者は、障害者が健常者と同様にサービスを利用できるよう、適切な対応を取る必要があります。

視覚障害とは

視覚障害の程度は多岐にわたり、全く見えない人から部分的に見える人、視力が極めて低い人まで様々です。日常的な情報取得の困難さから、視覚障害者は「情報障害者」とも呼ばれることがあります。障害の程度や種類には大きな個人差があるため、それぞれの状況に応じた対応が必要です。全盲の人には音声ガイドが、弱視の人には拡大文字が効果的であるなど、個々のニーズに合わせたサポートが求められます。

買い物における視覚障害者の課題

視覚障害者が買い物で直面する主な問題は、情報取得の困難さです。店内の商品配置やパッケージの説明が見えないため、欲しい商品の場所や内容がわかりにくいのです。オンラインショッピングでも、画像が多いサイトでは音声読み上げソフトがうまく機能せず、商品選びに苦労することがあります。視覚障害者が快適に買い物を楽しめるよう、事業者は情報提供の方法を工夫する必要があります。

合理的配慮とは

合理的配慮とは、障害者が健常者と同じようにサービスを受けられるようにするための措置です。物理的な障壁だけでなく、情報やコミュニケーションの障壁も取り除くことを目指します。これにより、障害の有無に関わらず、誰もが社会に参加できるようになります。合理的配慮は単なる善意の行為ではなく、障害者の権利を尊重し、平等な機会を保障するための重要な取り組みなのです。

合理的配慮の具体例と留意点

合理的配慮の例として、視覚障害者向けの大きな文字の使用や録音の許可などがあります。商品説明を拡大文字で提供したり、音声ガイドを用意したりするのも一例です。事業者は、視覚障害者が必要な情報に簡単にアクセスできるよう工夫すべきですが、これらの対応は通常の業務範囲内で行う必要があり、過度な負担を強いるものであってはいけません。

過重な負担と建設的対話の重要性

合理的配慮を提供する際、事業者に過度の負担がかからないよう注意が必要です。事業者の通常業務を超えるような対応は、過重な負担とみなされることがあります。例えば、視覚障害者に特別なサービスを提供したり、無理な要求に応じたりすることは、適切でない場合があります。そのため、事業者と障害者の間で建設的な対話が欠かせません。双方が納得できる解決策を見出すために、コミュニケーションを重視し、障害者のニーズに合った適切な対応を探ることが大切です。

事業者が取り組むべき対策と実践例

事業者は合理的配慮の提供に積極的に取り組む必要があります。従業員教育やトレーニングを通じて、視覚障害者への対応スキルを向上させることが求められます。また、バリアフリー設計や情報提供の工夫により、視覚障害者が利用しやすい店舗づくりも重要です。例えば、ユニクロ銀座店では、視覚障害者が店舗内をどのように移動するかを実演し、従業員教育に活かしています。

共生社会の実現に向けて

障害者差別解消法の改正で合理的配慮の義務化が進む中、事業者は障害者への対応を見直し、より包摂的な社会づくりを目指すべきです。視覚障害者を含むすべての人が平等にサービスを受けられる環境を整えることは、社会全体の豊かさにつながります。事業者それぞれの努力が、共生社会の実現の鍵となります。今後も積極的な取り組みと対話を通じて、誰もが安心して暮らせる社会を目指していきましょう。

■この記事の監修者：
日本視覚障がい者美容協会（JBB）
代表理事　佐藤優子