補遺19：WIRED連載『新しい社会契約（あるいはそれに代わる何か）』第19回「リジェネラティヴな都市と「創造的再利用」」
雑誌『WIRED』Vol.54（2024年9月26日発売）掲載の『新しい社会契約（あるいはそれに代わる何か）』第19回「リジェネラティヴな都市と「創造的再利用」」の補遺です。
紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。
注1）
解体条例（deconstruction ordinance）については、以下を参照。
Deconstruction requirements
ポートランド州立大学の報告書によると、取り出した建材を売ることでコストの一部は相殺されるものの、解体にかかる費用は取り壊しに比べると8割増にもなる。
シアトルの奨励プログラムについては以下を参照。
ただし、手壊し解体できる認定業者の人手不足の課題があり、2018年に条例を制定したウィスコンシン州ミルウォーキーなどは少なくとも23年まではその適用を保留している。
注2）
エコデザイン規則やDPPについては、下記記事や本連載第17回の記事も参照。
EU､デジタルで促す循環経済 ユニクロにも廃棄削減迫る - 日経デジタルガバナンス
注3）
日本における景観に関する規律としては、伝統的建造物群保存地区制度や美観地区制度、屋外広告物条例（各都道府県が定める）の他にも、文化財保護法などが存在している。
注4）
コミュニティのエンパワーメントについては、住民が都市の計画と運営に積極的に参加できるようにすることや、住民参加型のプロジェクトや地域の自立性を高める取り組みが含まれる。
注5）
建材については、建材を廃棄物とみなし、リサイクルする視点では、創造的再利用の視点は養われないだろう。クリエイティブリユース（創造的再利用）については以下を参照。
その建築や都市の応用については以下を参照。