補遺14: WIRED連載『新しい社会契約（あるいはそれに代わる何か）』第14回「OpenAIの「利益上限付き」会社の試み」
雑誌『WIRED』Vol.49（2023年6月16日発売）掲載の『新しい社会契約（あるいはそれに代わる何か）』第14回「OpenAIの「利益上限付き」会社の試み」の補遺です。
紙面の都合上、掲載できなかった脚注、参照文献等をここで扱わせていただきます。
注1）
イーロン・マスクがOpenAIを揶揄したコメントは以下のとおり。
OpenAI was created as an open source (which is why I named it “Open” AI), non-profit company to serve as a counterweight to Google, but now it has become a closed source, maximum-profit company effectively controlled by Microsoft.
— Elon Musk (@elonmusk) February 17, 2023
Not what I intended at all.
注2）
OpenAIは、2015年12月に公開しているブログにおいて、特許やオープンソースについての考え方について、「「非営利団体である私たちの目的は、株主のためではなく、みんなのために価値を築くことです。研究者は、論文、ブログ記事、コードなど、自分の仕事を公開することが強く奨励され、特許（もしあれば）は世界と共有されます。私たちは、多くの機関にまたがる他の研究者と自由に協力し、新しい技術を研究・展開するために企業との協力も期待します。」と書いている。
注3）
OpenAI LPとNonprofitの関係については、OpenAIによる2019年3月公開の下記ブログを参照。
株主や従業員に対して、契約書において憲章（Charter）の遵守を明記していること等についても言及されている。
また、本記事執筆時には参照できなかったが、IRS（米国内国歳入庁）に対する報告書等からこれまでのOpenAIに対する寄付・投資等を仔細に分析したTechCrunchの下記記事が参考になる。
また、本号が発売された直後の6/28に、OpenAIのウェブサイトに「Our Structure」という組織のストラクチャーについて自ら説明したページが公開された（マイクロソフトとの関係についても言及されている）。
注4）
OpenAIの憲章（Charter）については、OpenAIによる2018年4月の下記ブログ記事を参照。
https://openai.com/charter
注5）
株主至上主義とその是正については、数多くの言及がある。本記事の執筆にあたって参照したものは以下のとおり。
注6）
法学者浜田道代による、立憲民主主義のガバナンス構造は会社のガバナンス構造を起源としている（逆ではなく）、との指摘は、浜田道代による下記講演録「株式会社という仕組みは，どこから来て，どこへ行くのか」を参照。