ケース別で概算したところあまりに複雑で、私が読んでも分かりにくいなあという内容でした…。
そこで、“2回の支払い”のタイミングが「同じ月vs違う月」だけに注目して、検査費用の負担にどの程度差が生じるのかを「所得区分別」で概算して、先にご紹介します。
結論からすると、所得区分ア・イでは変わらないこともありますが、同じ月vs違う月ではおおよそ「3.0〜3.5万円の差」になります。
対策としては、月初めに①検査説明を実施する!ことで、②も“同じ月”で合算できる可能性が出てくる…とりわけ(ターンアラウンドタイムの短い)「血液検体」では合算できる蓋然性が高くなる!ということになります(→月末に①を実施すると確実に“別の月”となり、合算できません)。
でも、タイミングを調整できない現実があるため、提言書には「がん遺伝子パネル検査のための費用負担の軽減を可能とするような助成等の設定が望まれる」(32頁)という記載がありました。
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前回掲載したものをバージョンアップしました。所得区分に応じて、▼目次から飛んでください(69歳以下の場合)。
◯通常の自己負担限度額
◇所得区分ア
変わりません。
◇所得区分イ
変わりません。
◇所得区分ウ
3.5万円ほどの差があります。
◇所得区分エ
3.5万円ほどの差があります。
◇所得区分オ
3.5万円ほどの差があります。
●「多数該当」の自己負担限度額
◆所得区分ア
3.0万円ほどの差があります。
◆所得区分イ
3.5万円ほどの差があります。
◆所得区分ウ
3.5万円ほどの差があります。
◆所得区分エ
3.5万円ほどの差があります。
◆所得区分オ
2.5万円ほどの差があります。