（８９）厚生年金保険の特定適用事業所について　その６

　前回の資料１１４に出てきました「四分の三基準」満たさない場合であっても、次の要件をすべて満たす「短時間労働者」は、被用者保険の被保険者となります。

☆☆☆☆☆資料１１５　～

①「短時間労働者」が上記の「４分の３基準」を満たさない場合でも、次に
　あげる要件をすべて満たす場合には、被用者保険の被保険者（短時間労働
　者）となります。

　※社会保険の内容を説明するサイトなどの多くは下記の１～４を「４要
　　件」と呼んだり、厚生労働省の資料などでは下記の１～３と５を「４要
　　件」と呼んでいます。

　１）週の所定労働時間が２０時間以上であること。

　２）賃金の月額が８８,０００円以上であること。

　３）学生でないこと。

　４）２ヶ月を超えて継続して雇用されることが見込まれること。

　５）「特定適用事業所」、「任意特定適用事業所」や国・地方公共団体に
　　　勤務していること。

参考までに　～　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（短時間労働者の概要／日本年金機構のホームページより）

②短時間労働者の要件
　　　　・・・　上記の「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または
　　　　　　　　「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する方で、
　　　　　　　　「１週間の所定労働時間」または「１月の所定労働日数」
　　　　　　　　が通常の労働者の４分の３未満である方のうち、以下の１
　　　　　　　　～３のすべてに該当する方が「短時間労働者」として健康
　　　　　　　　保険・厚生年金保険の加入対象となります。

　１）週の所定労働時間が２０時間以上であること。

　２）所定内賃金が月額８．８万円以上であること。

　３）学生でないこと。

③留意事項　・・・　短時間労働者の雇用期間の要件について、令和４年１
　　　　　　　　　　０月に「１年以上使用される見込み」から「２ヶ月を
　　　　　　　　　　超えて使用される見込み」（通常の被保険者と同様）
　　　　　　　　　　に改正されました。

★★★★★資料１１５はここまで　～

　「特定適用事業所」では、前回の資料１１４や上記の資料１１５のように、「短時間労働者」を被保険者（一般の被保険者であるかどうかの区分）を分けて取扱いをします。この区分は、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の定時決定や随時改定に影響があります。

　一方、「特定適用事業所」ではない被用者保険の適用事業所ではこうした区分をする取扱いはありません。

　今回はここまでです。またよろしければ次回（１２月８日予定）もお読みください。