（９１）厚生年金保険の特定適用事業所について　その８

　前回までで取り上げました「４要件」のうち３つの要件について、それぞれどうとらえるのかを取り上げていきます。まず「１週間の所定労働時間が２０時間以上」についてです。

☆☆☆☆☆資料１１７　～　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて　～　令和４年３月１８日／保保発０３１８第１号・年管管発第０３１８第１号／

①１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。

　１）１週間の所定労働時間とは、就業規則、雇用契約書等により、その者
　　　が通常の週に勤務すべきこととされている時間をいう。

　　　※この場合の「通常の週」とは、祝祭日及びその振替休日、年末年始
　　　　の休日、夏季休暇等の特別休日を含まない週をいう。
　　　　→「特別休日」は、週休日その他概ね１ヶ月以内の期間を周期とし
　　　　　て規則的に与えられる休日以外の休日をいう。

　２）１週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し、通常の週の所定
　　　労働時間が一通りでない場合は、その周期における１週間の所定労働
　　　時間の平均により算定された時間を１週間の所定労働時間とする。

　３）所定労働時間が１ヶ月の単位で定められている場合は、その所定労働
　　　時間を１２分の５２で除して得た時間を１週間の所定労働時間とす　
　　　る。

　４）所定労働時間が１ヶ月の単位で定められている場合で、特定の月の所
　　　定労働時間が例外的に長くまたは短く定められているときは、その特
　　　定の月以外の通常の月の所定労働時間を１２分の５２で除して得た時
　　　間を１週間の所定労働時間とする。

　５）所定労働時間が１年の単位で定められている場合は、その所定労働時
　　　間を５２で除して得た時間を１週間の所定労働時間とする。

　６）所定労働時間は週２０時間未満であるものの、事業主等に対する事情
　　　の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間
　　　が直近２月において週２０時間以上である場合で、今後も同様の状態
　　　が続くことが見込まれるときは、その所定労働時間は週２０時間以上
　　　であることとして取り扱う。

　７）所定労働時間が、就業規則、雇用契約書等から明示的に確認できない
　　　場合は、実際の労働時間を事業主等から事情を聴取した上で、個別に
　　　判断する。

参考までに　～　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（日本年金機構のホームページより）

②週の所定労働時間が２０時間以上であること
　　　　・・・　週の「所定労働時間」とは、就業規則、雇用契約書等によ
　　　　　　　　り、その者が通常の週に勤務すべき時間のことです。

　※雇用保険の取り扱いと同様です。

③「所定労働時間」が週単位で定まっていない場合の算定方法。

　１）１ヶ月単位で定められている場合。

　　　　ａ）１ヶ月の所定労働時間を１２分の５２で除して算定します。

　　　　ｂ）特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合は特定の月
　　　　　　を除いて算定します。

　２）１年単位で定められている場合。
　　　　　　・・・　１年間の所定労働時間を５２で除して算定します。

　　　※１年間の月数を「１２」、週数を「５２」として週単位の労働時間
　　　　に換算するものです。

　３）１週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合
　　　　　　・・・　その周期における1週間の所定労働時間の平均により
　　　　　　　　　　算定します。

★★★★★資料１１７はここまで　～

　この“２０時間”には、残業時間などは勘案せずに、基本的には労働契約上の所定労働時間によって判断されます。ただし、実労働時間が２ヶ月連続で週２０時間以上となり、なおも引き続くと見込まれる場合には、３ヶ月目から社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入することになります。

　今回はここまでです。またよろしければ次回（１２月２２日予定）もお読みください。