高齢者と外国人に頼らざるを得ない日本の未来

日本の労働力は、年々目に見えて縮小しています。少子化で子どもが減り、65歳以上の人口割合が29.1%に達した日本は、もはや「シルバーパラダイス」。若者が少なくなり、お年寄りが増える一方で、社会全体が「老化」しているのです。それでも、「まだ働けるから」という理由で65歳以上の方々も仕事を続けています。事実、65〜69歳の53.5％が労働力人口に含まれており、70〜74歳でも34.5％が現役です。若者の負担軽減のためには、どうやら高齢者の方々に「リタイア」という概念はもう存在しないかもしれません。

一方で、企業は「仕方ない、外国人に頼ろうか」という流れになっています。2022年末時点で、外国人労働者数は過去最高の1,822,725人に達し、前年比5.5％の増加を記録しています。厚生労働省のデータによれば、外国人労働者の多くが専門技術を持ち、あるいは特定の技能実習制度を通じて働いています。専門的・技術的分野の労働者は前年比21.7％増の約48万人。技術を求める日本にとっては救世主のような存在ですが、少し深掘りすれば「日本人にこの仕事をやらせるのは無理」といった現実的な妥協の産物とも言えるでしょう。

一方、技能実習生に至っては前年比2.4％の減少。ここには、日本特有の「文化摩擦」や、彼らに求められる労働条件の厳しさが見え隠れしています。若者の少なさ、高齢化、技術者不足の三重苦の中、企業は「使えるなら外国人でもいい」というスタンスで彼らを迎え入れていますが、実際にはその背景には苦悩が多く潜んでいます。

とはいえ、若者の数が減少しているのだから、外国人労働者なしには立ち行かないのが現実です。しかし、「外国人に頼るのは不安だ」「言葉の壁がある」などの意見も未だ根強く、「でもやらざるを得ない」という矛盾を抱えたまま外国人労働者への依存度を高めざるを得ない状況です。

では、今後どうするのか。現在、日本では高齢化が進行する中、外国人労働者の受け入れが急速に進んでいますが、これを真剣に「共生」や「多様性の促進」として進める覚悟があるのか。もしくは、短期的な労働力確保として利用しているだけなのか。根本的な解決策を見つけなければ、いずれ「高齢者+外国人」のみの社会になり、日本人の若者はほぼいなくなる未来が訪れるかもしれません。

それとも、こうなったら徹底的に外国人の力を借りる社会を構築してしまうのか。今のままでは、「困ったからとりあえず外国人」という、真剣とは言い難いスタンスで進んでいますが、人口減少を乗り越えるための本気のビジョンが問われているのではないでしょうか。お年寄りの力だけで持ちこたえるのも難しい。日本社会の未来が外国人労働者との共生にあるならば、それに見合った姿勢が求められます。

今は単なる人手不足を埋めるための「便利な労働力」として受け入れているだけなのか、それとも多様な文化と価値観を受け入れ、日本社会を再構築する覚悟があるのか。その答えが求められる時が、もうすぐそこまで来ています。

怜音　カルロス