長期財政推計を踏まえて学校建替えを再検討すべき

何が問題なのか
横浜市の学校は、小中高および特別支援学校を合わせて500校を超えます。その多くが昭和40年代から50年代に建てられました。こうした学校が老朽化しており、今後、計画的な建替えが必要ということで、平成29年度に「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」を策定しました。その中では、建替対象校は昭和56年度以前に建設された384校とし、事業期間は、昭和56年度以前に建設された学校が築70年に達する令和33年度までとし、事業費は約１兆円と試算しています。

今年9月には、横浜市の長期財政推計を公表し、令和47年度までの将来の財政状況を試算しました。将来に向けて持続可能な都市経営を行うためには、まずは予想される姿を明らかにすることが必要ということで鈴木太郎がかねてからその必要性を訴えてきたものが初めて公表されました。これによると、人口減少・超高齢化の進展によって、市税収入の減少と扶助費と呼ばれる福祉的経費の増加が見込まれることから令和47年度には単年度予算編成において約2,000億円の赤字が予想されます。現在の横浜市の予算規模が約1兆7千億円であることから10％以上の赤字ということになります。こうした事態に至らないようにするには、収入を増やし、支出を減らしていかなければなりません。支出のなかでも既存の公共施設の維持更新にかかる費用をいかに効率的にするかが重要です。なかでも学校施設は、横浜市の全ての公共建築物のうちの約40％を占めており、その対応が極めて重要です。

政策のゴールを間違えていないか
なんのための学校建替えなのか今一度考えなければいけないと思います。古くなった施設で子供たちが安全に教育を受けられない状況に陥らないようにすることは最も大切なことです。しかし、それだけでは十分でなく、財政的な負担をいかに減らすかも合わせて検討することが不可欠です。建替えに際しては、統廃合や他の公共施設との複合化など全体としてのダウンサイジングを図ることで維持管理コストの縮減を目指さなければいけません。こうした取組は決して受けの良い政策ではありませんが、避けていれば結果的にボロボロの学校施設で教育を受け続けなければならなくなってしまうかもしれません。政策のゴールをしっかりとらえる必要があります。

横浜市会決算特別委員会で質疑の様子

今年度、建替え検討対象6校のひとつが戸塚小学校
今年度から建替えの検討を始める6校の一つに戸塚小学校が選ばれました。戸塚小学校の隣には戸塚センターという公共施設があります。図書館、地区センター、公会堂に加えて下水ポンプ場が揃った公共施設です。将来のことを考えれば、戸塚小学校の建替え検討に当たっては戸塚センターとの複合化も検討すべきです。鈴木太郎は、9月の市会でこのことを提案し、教育委員会からは、「戸塚センターとの再編整備の可能性について検討を進めている」旨の答弁がありました。難しい課題ではありますが、逃げずにチャレンジしてまいります。

※横浜市会での審議の様子はこちらです（横浜市会インターネット中継）。https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=3871