鈴木太郎

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原油高、物価高対策をいち早く実施へ

ロシアによるウクライナ侵略に対する欧米諸国からの経済制裁と、ロシアによる対抗措置などに端を発し、原油高、物価高が進んでいます。こうした事態に対処すべく岸田政権は、地方創生臨時交付金を1兆円用意し、そのうち横浜市には76億円が5月下旬に交付決定されました。地方創生臨時交付金とは、政府で一定の活用使徒を定めて、その範囲において地方自治体で独自に活用できるものです。地方自治体で活用するには、首長が補正予算案を編成し議会にかけて可決しなければなりません。 横浜市では、76億円が交付

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    • 横浜の姉妹都市オデーサとともに

      ウクライナ南部の港湾都市オデーサは50年以上にわたり横浜市と友好関係を築いている姉妹都市です。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日の翌日に、いち早く、横浜市会議長および横浜市長からロシアを非難する声明が発表されました。 よこはま自民党では、3月から4月にかけてウクライナ支援、とりわけオデーサ支援の募金活動を展開しました。所属議員がそれぞれの地域で街頭や会合で訴えたり、事務所に募金箱を設置したり自ら行動をおこしました。鈴木太郎も3月17日の開催したイベントで募金への

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      • 迷走する中学校給食

        令和３年４月から横浜市立中学校では、学校給食法に基づく給食が選択性デリバリー方式で実施されています。選択制とは、給食を希望する人は予め注文し、家庭からお弁当を持参する人は注文しないというように選択できます。デリバリー方式とは、民間事業者が自社工場で調理した給食を各学校に配送する仕組みです。昨年8月の横浜市長選挙で、山中市長が、「中学校給食全員喫食」を公約に掲げたことから、教育委員会では中学校給食の実施方法を再検討を余儀なくされています。これまで様々な議論を経て、ようやく選択性

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        • カフェでの対話からチャンスを創る

          鈴木太郎は、日頃から「誰の前にもチャンスを創る政治」の実践を訴えています。これは、自らの政治家としての存在意義（パーパス）と言えます。苦しい状況から立ち上がる「チャンス」であったり、さらなる飛躍につながる「チャンス」を政治が創っていくことが重要と考えています。支援や援助ではなく、それぞれの方が自律的に人生を歩んでいく機会を設けていくことを政治の役割として重視しています。 対話→課題→チャンス では、どうやったらチャンスを創れるのでしょうか？チャンスを創るためには課題を捉え

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          デジタル化で市役所を「再起動」させたい

          菅前総理のリーダーシップのもと、政府にデジタル庁が設置されました。これに合わせて横浜市ではデジタル化統括本部が昨年4月に新設されました。市会においても同時期に「デジタル化推進特別委員会」がスタートしました。鈴木太郎は、この委員会における初代副委員長としてリーダーシップを発揮し、この度、特別委員会として「行政のペーパレス・オンライン会議の日常的な利用推進」について3つの視点から21の提言をとりまとめ、副市長に提出しました。　 副委員長として委員会運営をリード 　横浜市会の特別

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          「山中カラー」は乏しい

          1月31日からスタートした横浜市会令和4年第1回定例会は、いよいよ佳境を迎えています。「予算市会」と呼ばれるこの時期の定例会では、令和4年度予算案の審議が本格化しています。2月18日に開かれた市会本会議では、鈴木太郎が、市会最大会派を代表して予算代表質疑を行いました。 目玉公約を予算計上せず 　1月下旬に公表された予算案は、一般会計総額で、対前年度比で実質1.0％増の1兆9,749億円となっています。山中市長が検討の中止を公約した、統合型リゾート(IR)と新たな劇場整備に関

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          「山中カラー」は乏しい

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          「財政見える化ダッシュボード」が本格オープン

          　鈴木太郎は、常日頃から持続可能な財政の確立が重要と訴えています。しかし、財政というと、なんとも難しい感じがして市民の皆様にはとっつきにくい印象です。そこで、横浜市の財政状況をひと目で分かるだけでなく、分析したり、安定した財政に貢献する民間からの提案を受け付けたりするウェブサイトを立ち上げられないかと提案してきました。 　 　横浜市はWEBサイト「横浜市財政見える化ダッシュボード」※（以下、「見える化DB」）に機能を追加し、民間事業者の皆様が、各予算事業に対して公民連携の

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          「財政見える化ダッシュボード」が本格オープン

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          2022年のテーマは「再起動」

          2022年の年頭にあたり、毎年恒例の今年の鈴木太郎の活動テーマを発表します。2022年のテーマは、「再起動」です。パソコンを再起動するように、コロナ禍で控えざるを得なかった活動を「再起動」していこうと思います。 引き続きコロナ対策に注力 　新型コロナウイルス感染症は、新規陽性者数が低位に推移し、イベントが再開されたり、飲食店の営業規制が緩和されるなど日常を取り戻しつつあります。一方でオミクロン株の出現など新たな懸念も出ており予断を許さない状況です。ウィズ・コロナ社会に安心

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          2022年のテーマは「再起動」

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          （非公開情報）障害のある方向け専用接種会場について

          横浜市では、64歳以下の方々のワクチン接種予約がスタートしました。重症心身障害児者は国が定める基礎疾患に該当しますので、12歳以上であれば優先接種の対象になります。こうした方々は主治医の了承があれば、集団接種会場や大規模接種会場での接種を受けられます。ストレッチャーなどでも対応可能です。個別接種医療機関については予め接種可能かどうか確認する必要があります。 （参考１）国が定める基礎疾患の定義 （参考２）横浜市内で16歳未満の接種について積極的に受け入れを行う医療機関 と

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          （非公開情報）障害のある方向け専用接種会場について

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          「マンションの機械式駐車場、今後も必要ですか？」

          管理組合の理事長さんからの悲鳴 戸塚区内のあるマンション管理組合の理事長さんからご相談をいただきました。築27年のこのマンションでは、建築当時に横浜市建築基準条例（以下、条例）に基づいた駐車場附置義務に従って機械式駐車場が設置されています。当初は満車でしたが、住民の高齢化や若者の自動車離れ、ライドシェアの普及などライフ・スタイルの変化から、いまでは空きが目立っています。一方で、機械式駐車場も老朽化し故障することが多くなり、その度に修繕を繰り返してきましたが、いよいよ全部を建て

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          「マンションの機械式駐車場、今後も必要ですか？」

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          「こどもハッシン・プロジェクト」が始動

          戸塚区にある東俣野特別支援学校には、人工呼吸器や喀痰吸引などの医療的ケアが必要な児童生徒が在籍しています。こうした子どもたちの生活向上に向けて設けられたのが「呼吸器生活向上委員会」です。鈴木太郎は顧問を仰せつかっています。委員会では、この度、「こどもハッシン・プロジェクト」を始動いたしました。 これは、医療的ケアがあるこどもたちが主体となって活動（発進）するプロジェクトです。多様な個性を持つこどもたちが、それぞれの方法で「想い、願い、アイデア、疑問、意見」を伝えて（発信）い

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          「こどもハッシン・プロジェクト」が始動

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          子どもの計画相談/障害児保育加算/EBPM

          2021年3月8日の横浜市会　予算第一特別委員会（こども青少年局審査）に登壇しました。その際のポイントをお伝えします。 １．子どもの計画相談（障害児相談支援事業）実施事業所へ横浜市独自の補助メニューを新設認定NPO法人フローレンス様が展開する医療的ケアシッター「ナンシー」は制度上、居宅訪問型児童発達支援といいます。これは、医療的ケアが必要な児童にとっては非常にありがたいサービスなのですが、利用にあたっては計画相談を受けることが必須。ところが横浜市には子どもの計画相談（障害児

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          子どもの計画相談/障害児保育加算/EBPM

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          特別支援学校での医療的ケア児対応に、そして、教職員のデジタル化にチャンスを創る：横浜市会　予算特別委員会から

          2021年3月2日の横浜市会、予算第一特別委員会（教育委員会審査）に登壇しました。その際の議論のポイントをお伝えします。 ◯主な成果特別支援教育では、付添解消に向けたモデル実施を拡大し6名分の予算を確保し、通学保障については医療的ケア対応を現在の２校から市立肢体不自由全６校に拡大することが明らかになりました。そのための予算が盛り込まれました。 また、GIGAスクールの一環として、現在は浦舟特別支援学校にだけ配備されている分身型ロボットOriHime（オリヒメ）を他の特別支

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          横浜市のワクチン接種システムの全体像について

          新型コロナウイルス感染症対策として大きな効果が期待されているワクチン接種ですが、2月末時点で横浜市でも医療従事者向けの接種が始まっています。こちらは神奈川県が接種事務を管理していますが、4月からスタートする高齢者向けについては横浜市が管理することになっており準備が進められています。 今回のワクチン接種は16歳以上の全国民を対象としており、またワクチンを有効に活用する必要から接種の状況を適切に管理するためのコンピューター・システムが必要です。このシステムがうまく機能するかどう

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          障害があるかもしれないお子さんの保育に安心と納得を

          障害があるかもしれない 横浜市では長年にわたり保育所待機児童の解消に向けて取り組んでいます。戸塚区内では戸塚駅および東戸塚駅周辺を認可保育所の重点整備地域に指定し両駅周辺の保育所整備を積極的に進めています。また認可保育所に入園が叶わなかったとしても、代わになるような保育サービスを探すお手伝いをする保育コンシュルジュの取り組みも活発に行っています。 このような保育サービスを利用する方が多くなるにつれて、障害をお持ちのお子さんが保育所を利用することも多くなっています。また保育所

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          社会とつながる学びの実践がここにある

          社会とつながる学び 全国の児童生徒一人一台のパソコンまたはタブレットを配備するGIGAスクール構想が新型コロナウイルスの影響を受けて当初の3か年計画から加速して今年度中に配備を終える方針となり、横浜市でも急ピッチで準備が進められています。このGIGAスクール構想の実現によって目指す学びの姿として、「個別最適の学び」と「社会とつながる協働的な学び」が挙げられています。「個別最適の学び」とは、児童生徒一人一人の興味や関心の違い、そして学習進度の違いを受け止め、それぞれの個別な事情

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          社会とつながる学びの実践がここにある

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