毎朝10分でわかる海外ニュース　2023年７月18日

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。今の時代、性差を語ることがタブーだったり古いとされる。そんな中、脳の働きを語ろうとすると男と女みたいな分け方をすると説明がし易い。という場面に多く出くわす。
例えば女性の方が耳がいい。一方で、男性は物事を立体的に捉えたりする空間把握能力が高い。なんてことが言われる。
その理由づけとして脳の左右の働きの違いが語られて、何万年も前からの営み、生活が生物としての男と女の役割、立場によって与えられたものだったのでは？という研究がされている。
コミュニティを作って集団を形成することで家族を守る女性は言語の習得が上手だったり、歌がうまい人が多い。一方で男性は獲物を捕らえるというタスクの名残か球技なんがが女性より得意、自動車の駐車がスムーズだなんてことがあるそう。

なんだか難しいことを言ったけど、多様な働き方、役割がある現代において男性も女性もなくなっているのは間違いないし、結局は研究者が論文書くのに都合のいい解釈をされているよって話。女性でも歌が苦手な人はいるし、男性でも地図が読めない人もいるだろう。最終的には個人の能力、思い込み、育ってきた環境だったりの影響が大きい。

【金融ニュース】

欧州株と原油は下落したが、中国経済の減速を示す証拠が増えたことから債券は上昇した。

LVMHとエルメス・インターナショナルは4％以上下落し、フランスの高級株の下落を先導し、CAC40指数を1.4％下げた。カルティエを所有するリシュモンは、アメリカ大陸での予想外の売上減少を報告し、9％下落した。

歴史的な株高が続いた1週間だったが、中国の第2四半期の成長率が予想を下回ったというデータを受けて、投資家たちは月曜日を暗い雰囲気でスタートした。米国や欧州の金利上昇にもかかわらず、COVIDから抜け出した中国の買い物客が世界経済を牽引するというシナリオは、経済報告で勢いの鈍化が指摘され続けるなか、ますます揺らいでいるようだ。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■岸田首相の支持率、福島と国民ID問題で低下

・国民IDカード問題や福島原発の廃水処理問題などを背景に、岸田文雄内閣の支持率が低下した。

共同通信社が実施した調査によると、支持率は前回比6.5ポイント減の34.4％となり、2021年の岸田内閣発足以来最低の水準に近づいた。朝日新聞の別の世論調査では、支持率は5ポイント下がって37％で、これも最低の34％に近い。産経新聞の別の調査では、支持率は3ヶ月連続で低下し41.3％だった。

世論調査では、国民IDカードの見直しをめぐってトラブルが続いていることや、福島原発の廃水処理水の放出をめぐって十分な説明がなされていないことなどが理由として挙げられている。

■中国不動産投資の落ち込みが深刻化、北京は支援を約束

・中国の不動産投資は今年上半期に急ピッチで縮小し、政策立案者がさらなる支援を約束する中、このセクターの低迷が深まっていることを浮き彫りにした。

国家統計局が月曜日に発表したデータによると、2023年上半期の不動産開発投資は7.9％減と、1-5月期の7.2％減を上回った。ブルームバーグの調査では、エコノミストは7.5％の減少を予想していた。

中国の不動産市場は、第1四半期に一時的に回復したものの、最近は苦戦している。住宅販売は6月に急落し、4ヶ月間の回復を止めた。住宅価格は今年初めて下落した。

■RBAの改革が住宅ローンにとって重要な理由

・オーストラリア準備銀行（RBA）の大幅な改革により、中央銀行を初めて女性が率いることになり、金利決定や定期的な記者会見の回数が減る。

AMPの副チーフエコノミスト、ダイアナ・ムシーナによれば、借り手にとっては、より大きな金利変動がより一般的になることを意味する。

「金利決定は少なくなるが、その分金利が大きく動く可能性がある。アメリカのように、1ヶ月で50ベーシスポイント、75ベーシスポイントの利上げを行うこともある。」

アンソニー・アルバネーゼ首相とジム・チャルマーズ財務相は金曜日、フィリップ・ロウRBA総裁の任期延長を見送り、9月18日からミシェル・ブロック現副総裁が総裁の後任となることを発表した。

【最後に】

RBA総裁が女性に変わることで、オーストラリアの金利政策が変わるという話。
トップ、リーダー、旗振り役がどんな人かで組織は大きく変わる。

自分の人生のリーダーは自分自身。
どんな組織、人生にするかは自分が決めていくしかない。
誰かが決めるでもない、ものが自分を変えてくれるわけでもない。
自分自身が、自分の行動が変わるしかない。
それでは今日も元気な1日をお過ごしください。