10分でわかる海外ニュース　2023年12月8日

オーストラリア在住20年目のtaroがお送りする海外暮らしのコラムと10分でわかる海外のニュースを翻訳＆まとめ。
ニュースの参照はここからhttps://www.bloomberg.com/asia

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。
日本にいるスタッフとの業務のやり取りで、「同じゴールを目指しているのだから」という怠慢な考えがコミュニケーションのすれ違いを産むことを改めて経験した。
より良いサービスを届けたい。この素晴らしいサービスを多くのお客様に届けることで対価として賃金をいただくことができ、その結果自分の生活がより豊かになり、自分の周りの人たちにも良い影響を与えることができる。
そんな連鎖が広がっていくことでより良い社会の形成になると本気で思っている。もちろん、同じ主旨のことは話しているけれどどこまでの広がりを考えるか。誰に影響を及ぼすかを考えるかでアプローチは大きく変わる。
その意識の共有を通して改めて傾聴の大切さを痛感した。

【金融ニュース】

株式・債券市場は乱高下し、日銀が世界最後のマイナス金利体制を近く廃止するとの観測が再燃する中、円相場は急騰した。

S&P500先物はほとんど変わらず、10年債利回りは5ベーシスポイント上昇した。円は対ドルで1.6％上昇し、日本国債は大きく売られ、10年債利回りは12ベーシスポイント上昇した。

この動きは世界的な政府高をさらに揺るがすもので、中央銀行が利下げに軸足を移す用意があるのではないかという疑念をさらに抱かせるものだった。日本では、日銀の上田和男総裁が今後の政策についてより厳しいと発言したことで、トレーダーは金利ベットを変更した。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■偽情報研究者はプラットフォームからの制限に適応する

・ソーシャルメディア企業は、外部からのデータへのアクセス方法を見直し、より難しく、あるいはより高くするべきだと結論付けている。過去1年間、X（旧Twitter）とRedditの両社は、Meta Platforms Inc.による以前の制限に続き、以前は無料で許可していたアクセスに対して課金を開始した。各社は、ボットの数を減らしたい、サーバーコストを削減したい、プライバシーを保護したいなど、様々な理由を挙げている。しかし、この変更は、偽情報を追跡する研究という別の機能にも影響を与えている。

プラットフォームからの報復を恐れて匿名を条件に語った5つの研究グループの人々は、研究を続けるために必要なデータにアクセスするために企業の規則を破っていると言う。最近の変更により、プラットフォームや悪質業者の責任を追及することが難しくなると彼らは言う。研究者たちは、企業がよりよいデータアクセスを提供すること、あるいは自社のアプリをよりよく取り締まることを望んでいる。この問題は、2024年に数十カ国が選挙を控えている今、特に重要だと彼らは言う。

■日本の地方銀行、上田氏にマイナス金利廃止を要請

・関係者によると、日本の地方銀行は先月、中央銀行幹部と会談した際、日銀にマイナス金利を廃止するよう求めたという。

第二地方銀行協会の熊谷俊之会長は、マイナス金利政策の見直しを要請したという。同協会は以前にもマイナス金利の廃止を求めていたが、今回の会合（11月16日）は、中央銀行が広範な政策見直しのための意見を求めている中での開催となった。

■郊外の一戸建てに購入者が集まっている

・不動産価格の上昇と費用の高騰により、20％の頭金を貯めるのが難しくなったためだ。

また、データによれば、彼らは非常に特殊な場所で購入しており、主に首都の郊外や地方都市で購入している。

プロップトラック社によると、住宅価格の値ごろ感は少なくとも過去30年間で最悪の水準にあり、初めて住宅を購入する人にとっては厳しい苦境に立たされている。不動産価格の高騰により、より大きな頭金が必要となり、高金利が借入能力を制限し、返済額を増加させている。

【最後に】

岸田首相が子どもが3人以上いる家庭の大学の費用を無償化するかもしれないと報道があったりと日本が変化を見せ始めている。

海外からの留学生を優遇する政策ばかりだとは言われるものの、彼らが在学中に日本で消費する生活費や提供する労働力は今の日本にとって学費よりも大きなものになるだろう。それが目的で外国の”優秀”な学生を優遇している。
これらの少子化によって高等教育の存続が危ぶまれるからこその取り組み、制度は今後の日本にどんな影響を及ぼすのか。