毎朝10分でわかる海外ニュース 2021年7月14日
みなさまおはようございます。今日のニュースは「インドの不良債権バンク設立，日本の宇宙産業，日本が台湾の防衛に言及，アメリカの生産性が向上，フィリピンの格付けが下落」の5つです。今朝のニュースの全体を通してわかることはデルタ株の影響を大きく受けて経済が停滞したかに見えたインドが前進しようと挑戦を続けていること，同じように経済成長が目覚ましかったフィリピンにはその兆しは見えないということ。さらにはアメリカのリモートワークで行える業界の生産性が伸びており，日本でも宇宙開発に向けて大手企業が乗り出しているということです。これらを受けてどこにどのように投資するか。そんなふうに今回の記事を見ていただけたら面白いのではないでしょうか。
India Sets Up Bad Loan Bank to Free Up Lenders for Credit Push
インドが不良債権バンクを設立し、融資先を解放して信用を後押し
インドは、金融機関のバランスシートから世界最大級の不良債権を取り除き、融資を促進するための取り組みの一環として、不良債権銀行を正式に設立した。この会社は、7月7日にNational Asset Reconstruction Company Ltd.として登録され、Padmakumar Madhavan Nairが社長に就任した。
Firms From Sony to Noodle Maker Urge Japan to Pursue Moon Business
ソニーからラーメンメーカーまで、日本に月面ビジネスを求める企業が続々登場
「日本が萌芽的な宇宙経済で競争力を維持するためには、月の商業開発にもっと真剣に取り組む必要がある。」これは、ソニーや大手商社、インスタントラーメンメーカーなど、さまざまな日本企業からなるグループが政府に向けて発信したメッセージである。月面産業ビジョン協議会は火曜日、井上信治宇宙政策担当大臣に、国と民間企業のより緊密な協力を求める白書を提出した。この白書では、宇宙ベンチャー企業への投資を促進するためのインセンティブ、惑星外資源の開発に関する詳細な規制、企業の月面探査へのアクセス拡大などを求めている。日本は、米国、アラブ首長国連邦、ルクセンブルクとともに、宇宙での商業活動の法的枠組みを確立している数少ない国のひとつだ。日本の国会は先月、政府の許可を得て、国内の企業が宇宙資源を採取・利用することを認める法案を可決した。これは、米国とその同盟国の間で結ばれた国際協定である「アルテミス合意」の一環であり、国や企業が月に排他的なゾーンを設けることを認めるものだ。
Japan for First Time Mentions Taiwan Stability in Defense Paper
日本が初めて台湾の安定性に言及した防衛論文
日本は年次防衛報告書の中で、初めて台湾周辺の安定の重要性に言及し、中国と米国の緊張の火種となっている台湾への懸念を強めた。火曜日に発表された「日本の防衛」白書の文言は、アジアにおける2つの最大の経済大国の間の摩擦を増大させるものだ。共同通信社の報道によると、台湾に関する前例のない表現が防衛白書に予定されていたとのことで、北京はすでに5月に「無責任で間違った」コメントで東京を非難している。防衛省は白書の中で、「台湾を取り巻く状況の安定は、わが国の安全保障のみならず、国際社会の安定にとっても重要であり、我が国は、このことに細心の注意を払い、一層の警戒感を持って臨まなければならない」としている。
Goldman Says Pandemic Is Shaping a More Productive U.S. Economy
ゴールドマン、パンデミックはより生産的な米国経済を形成すると語る
ゴールドマン・サックス・グループの分析によると、「Covid-19」の大流行は、職場のデジタル化を加速させることで、米国経済の生産性向上に拍車をかけているという。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、「危機が始まって以来、1時間当たりの生産高は年率換算で3.1%上昇しているが、前の景気サイクルでは1.4%だった」と述べている。ゴールドマン・エコノミストは、「生産性の向上は、パンデミックの明るい兆しの一つである」と述べている。生産性の向上は、パンデミックの影響を受けやすい分野で顕著に現れている。
Philippine Currency, Shares Slump as Fitch Cuts Rating Outlook
フィッチが格付けの見通しを引き下げたため、フィリピンの通貨と株式が低迷
フィッチ・レーティングスが、パンデミックによるフィリピン経済へのリスクの高まりを反映して、見通しを「安定」から「ネガティブ」に変更したことを受けて、フィリピンペソは現地の株式とともに下落した。ペソは0.4％下落して1ドル50.30となり、2020年6月以来の安値となった。フィリピン証券取引所指数は1.2％下落し、フィリピンの2032年ドル債の国債に対するスプレッドは約5ベーシスポイント上昇し、75.1ベーシスポイントとなった。マニラにあるBDO Unibank Inc.のチーフ・マーケット・ストラテジスト、ジョナサン・ラベラス氏は、「市場では膝を打つような反応が見られ、投資家は今後の経済データや企業収益を注意深く見て、センチメントを刺激するだろう」と述べている。