相場振り返り 　10/2(水)

米国株

• ＜為替＞　イランがイスラエルに向けてミサイルを発射したことを受け、安全資産とされる通貨が上昇した。ドルには８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）も買い材料となった。
  イスラエル軍は１日、イランがイスラエルに向けてミサイルを発射したと発表した。イスラエルのメディアによると、約２００発のミサイルが国内に向け発射されたもよう。
  ドル／円は０．０４％安の１４３．７円。イランのイスラエル攻撃が報道される前は１４４．５３円だった。 ドル／スイスフランは０．２％高の０．８４７スイスフラン。ミサイル発射の報道を受けてスイスフランは上昇したが、その後は報道前の水準近くまで値を下げた。
  ドル指数は０．４５％高の１０１．２０。
  ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、市場は１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われる可能性を３８％と見込んでいる。これは３０日の３５％から上昇しているものの、１週間前の５８％からは減少している。
  この日は、米東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働者が約５０年ぶりの大規模ストライキに突入した。アナリストらは、このストが米国の経済成長に打撃を与える可能性があると指摘している。
  ユーロ／ドルは０．５７％安の１．１０７１ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者のハト派的な発言を受けた。
  暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．８９％下落し６万１９４３ドルとなった。

• ＜債券＞　国債利回りが低下した。イランがイスラエルにミサイルを発射したことで安全資産への需要が高まった。ただ、さらなる悪化は差し迫っていないとの見方から、その後は低下が一服した。
  これに先立ち、米ホワイトハウス高官がイランによるミサイル攻撃を警告したことを受け、１０年債利回りは９月１８日以来の低水準となる３．６９６％まで低下した。終盤は６．３ｂｐ低下の３．７３９ ％となった。
  ブリン・マウアー・トラストの債券担当ディレクター、ジム・バーンズ氏は「条件反射的な反応が出た後は様子見となった」と指摘。「このままいけば、市場は朝方発表された経済指標に再び注目するだろう。指標には、明らかに利回りに対するより長期的な影響がある」と述べた。
  ８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３２万９０００件増の８０４万件だった。２カ月連続で減少した後に予想外に増加したものの、雇用は軟調で労働市場の減速が示された。
  一方、米供給管理協会（ＩＳＭ）の９月の製造業景気指数は４７．２と、前月から横ばいとなり、拡大・縮小の分岐点となる５０を６カ月連続で下回った。
  ３０年債利回りは５．５ｂｐ低下し４．０７８％となった。
  ２年債と１０年債の利回り格差は１２ｂｐだった。
  一時は９月１９日以来の水準となる９．６ｂｐに縮小した。
  ２年債利回りは３．４ｂｐ低下し３．６１７％。

• ＜株式＞　下落して取引を終えた。イランによるイスラエルへのミサイル発射を受け、投資家の警戒感が高まったことを受けた。ナスダック総合は１％超安となった。
  一方、中東情勢の緊迫化を背景に、防衛関連株は買われ、宇宙航空・防衛指数は過去最高値に上昇した。
  イランはレバノンの親イラン武装組織ヒズボラに対するイスラエルの軍事行動への報復として、イスラエルに弾道ミサイルを発射。米ホワイトハウスの国家安全保障会議は、バイデン大統領が米軍にイスラエル防衛を支援しミサイルを撃墜するよう指示したと発表した。
  防衛大手ノースロップ・グラマンは３％上昇、ロッキード・マーチンは３．６％上昇した。公益事業株は０．８％高。
  　原油価格の上昇を背景にエネルギー株も買われ、エクソンモービルは２．３％高となった。
  航空株は下落し、デルタ航空は１．６％安。
  　中東のニュースを受けてリスク回避ムードが広がったが、主要
  株価３指数は日中安値からは切り返して終了した。
  　チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「事態がさらにエスカレートすれば、どこまで進むか分からないため、市場の弱さは続くだろう」と語った。
  　投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は上昇した。

日本株

市場ニュース

• 前場の日経平均は反落、中東情勢や米港湾ストを警戒　下げ渋りも

• 後場の日経平均は軟調継続、為替にらみ神経質