相場振り返り 　9/30(月)

米国株

• ＜為替＞ ドルが下落。８月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが鈍化したことに反応した。一方、円は上昇した。岸田文雄首相の後任となる自民党総裁に、金融政策でタカ派とされる石破茂元幹事長が選出されたことが材料視された。
  終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数<=USD>は０．１７％安の
  １００．４３。一時、２０２３年７月２０日以来の安値となる１００．
  １５まで下落した。週足ではドルは約０．２％安と、４週連続での下落
  となる見通し。
  ユーロ／ドルは０．１４％安の１．１１６ドル。
  ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場では現在、１１月のＦＯＭＣで少なくとも０．２５％ポイント利下げが実施される確率を完全に織り込んでいる。０．５０％ポイント利下げの確率はＰＣＥ発表後、５６．７％に上昇した。
  円は対ドルで１．８８％高の１ドル＝１４２．１２円。
  一時、１４２．０９円を付ける場面もあった。１日としては８月２日以
  来の大幅な伸びを記録する見通し。週足では、ドルは対円で１．２５％
  下落した。
  ユーロ／円も１．９５％安の１５８．６７円。
  また、フランスやスペイン発の低調なインフレ指標を受け、市場が見込む欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１０月に利下げを実施する確率は９０％超に高まった。
  ドルはオフショア人民元に対しては０．１１％高の６．９７９元。

• ＜債券＞ 国債利回りが低下した。主要物価指標でインフレの鈍化が続いていることが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月の会合でも０．５０％ポイントの大幅な利下げを決定する可能性があるとの見方が出ている。
  市場関係者は、イスラエルがレバノンの首都ベイルート南郊にある武装組織ヒズボラの本部を空爆し、中東情勢が一段と緊迫していることで、資金の質への逃避がみられたと指摘。米国債利回りの低下の一因になったとしている。
  １０年債利回りは３．８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．７５％。下げ幅は２週間ぶりの大きさとなる。
  ８月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比２．２％上昇し、前月の２．５％から鈍化した。伸びは２０２１年２月以来、約３年半ぶりの低水準。ただ、第３・四半期も堅調な経済成長が続くとの見方に変わりはない。
  ３０年債利回りは２．１ｂｐ低下の４．１０１％。
  ２年債利回りは６ｂｐ低下の３．５６３％。
  ２年債と１０年債の利回り格差は一時１８．８ｂｐに拡大した。

• ＜株式＞ ダウ工業株３０種が過去最高値を更新して引けた。この日発表されたＰＣＥ価格指数の伸び鈍化を受け、低金利の恩恵を受ける可能性が高い小型株も上昇し、相場をけん引した。
  米商務省が２７日発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．２％上昇し、前月の２．５％から鈍化した。伸びは２０２１年２月以来、約３年半ぶりの低水準となった。
  主要株価３指数では、ハイテク株が中心のナスダック総合と、Ｓ＆Ｐ総合５００種がともに下落。それでも、いずれも足元の最高値圏を推移した。
  低金利の恩恵を受けるとみられる小型株が上昇。ラッセル２０００指数は０．６７％上昇し、１週間ぶりの高値を付けた。
  個別銘柄では、エヌビディアは２．１７％下落。ハイテク株が中心のナスダックの重しとなった。
  医薬品のブリストル・マイヤーズ・スクイブが１．５８％高。統合失調症の新薬が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認されたことが好感された。
  米会員制倉庫型量販店のコストコ・ホールセールは１．７６％安。第４・四半期の売上高低迷が響いた。
  中国企業の米国上場株では、アリババが２．１５％、ＰＤＤホールディングスが４．６７％、網易（ネットイーズ）が２．６５％、それぞれ上げた。中国人民銀行（中央銀行）が、常設貸出ファシリティー（ＳＬＦ）について、全ての期間で金利を０．２％ポイント引き下げると発表したことが買い材料視された。
  銅やリチウムを生産する鉱山会社も上昇し、アルカディウム・リチウムは２．１３％高。ＢＨＰグループも１．８１％高となった。
  ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８２対１の比率で上回った。
  米取引所の合算出来高は１１５億株。直近２０営業日の平均は１１８億７０００万株。

日本株

市場ニュース

• 前場の日経平均は反落「高市トレード」巻き戻し　下値では押し目買いも

• 後場の日経平均は安値圏でもみ合い、円高進行には警戒感