【カーボンニュートラルの実現に向けて、電力ネットワークの次世代化へ】

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギー発電設備の活用が期待されます。だが、太陽光や風力等の再エネ発電設備の立地場所は、日射量や風量などの自然条件に左右されるので、必ずしも電力の需要地に設置できるとは限りません。

資源エネルギー庁2022年3月30日公表された「ネットワークの次世代化に向けた取組と課題」は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた再エネ大量導入、地震等の災害や需給ひっ迫等へのレジリエンス向上を進めるためには、系統増強、運用の高度化など電力ネットワークの更なる取組が必要となることを示しています。

今回は電力ネットワークの役割を紹介いたします。

日本全国に張り巡らされた送配電設備は、発電所や分散型エネルギー電源など様々な場所で作られた電力を需要家の元へ運ぶ、まるで人体の血管のように全国各地の電力供給を支えています。今の日本では、すでに設置から50年以上経過している送配電設備が多く、技術基準も当時の物であり、気候変動の影響で災害のリスクが高まっています。

電力ネットワークの強化と整備は、蓄電池などの分散型エネルギー電源の活用に重要となり、地域マイクログリッドの構築へ繋がります。電力不足に陥った地域に他のエリアから電力を調達、電力需給ひっ迫の緩和にも貢献します。

将来のポテンシャルを踏まえ、電力ネットワークの次世代化に向けた取組を求められています。

参考資料：
「ネットワークの次世代化に向けた取組と課題」-資源エネルギー庁2022年3月30日
「電力ネットワークの次世代化について」-資源エネルギー庁2022年4月26日

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