改憲のための国民投票はいつが妥当か？

#国民投票
反対派は反対に投票すればいいじゃんという意見がだいぶ目立つけど、勢いに乗って国民投票でEU離脱決めてからずーっと混乱し続けてた国を見ていなかったのか。憲法を変えるべきポイントはどこなのか、国民の多数の理解や意見が醸成される必要がある。
それが本当に今？

先日、上記のツイートをしたところ、とあるTwitterユーザーから「じゃあいつやるの？70年間変わらなかったけど」というコメントをいただきました。（失礼ながらコメントをいただいたユーザの過去の投稿を確認したところ、保守系支持者のようで、保守系識者を攻撃する意見の投稿に議論を挑んでいる様子が散見されました。私は比較すると政治についてリベラルな意見を持っていると自覚していますが、今回の投稿では、保守が間違ってるというようなことを糾弾する意図があるものではありません。）

改憲の議論をいつすべきなのか、私なりの考えは以下です。

改憲議論の開始の必須条件：河合夫妻の参院選買収疑惑の真相解明と再発防止に向けた対策が適切なプロセスで審議された後である事

河合夫妻の選挙買収疑惑の真相解明とその対策が行われることは必須であると思います。自民党が悪いとかだけじゃなく、純粋に選挙の透明性自体がだいぶ疑われている状態と思っています。憲法改正賛成派にとっても、反対派が金銭を配って反対に国民を煽動するようなことが行われていたら嫌でしょう？

そもそも、直近で改憲について話題になったのは、国会閉幕に関する首相記者会見において、安倍総理が改憲意欲を演説した事が発端でした。私は総理がこのタイミングで改憲を話題に出した事自体に、だいぶ問題性を感じています。

このタイミング、とは数日前まで自民党に属しており、かつては法務大臣に任命した河合夫妻の逮捕直後、というタイミングです。法務大臣経験者や国会議員夫婦が揃って逮捕される事だけで、憲政史上の未曾有の大事件です。

総理大臣である安倍氏は、政権与党である自由民主党の総裁に当たるわけですから、金の出処がどうあれ（まあ十中八九官邸から出ているのでしょうが）、選挙に関する買収の疑惑で逮捕された議員の所属政党のトップであるわけです。

そのトップの人間が、部下が選挙買収で逮捕された直後、自分の任期中に国民投票をやって憲法改正をやってのけたいと言った、というのはちょっと常識から外れた言動であるように思います。

自分の部下が選挙で不正をして捕まった直後に、自分の意見を民意に問うて改憲したいです、という事のおかしさは少し考えればわかるはず。

参院選の事後に不正が発覚して逮捕劇となったということは、直近の選挙において、少なくとも広島選挙区では公平で正しい民意を問う事ができなかったという事です。その原因がなんなのか？どのようにして防ぐ事ができるのか？という真相の解明と正しい対策を策定する事をしなければ、国民投票において自分の望まぬ事（改憲の反対派が自分の部下が行った不正と同じ事を行う事）もできてしまう状態である、と思うのが普通でしょう。

それゆえ本当に改憲をしたいと思っているのであれば、安倍総理はまず選挙に関する政治的透明性が確保されることを徹底するという発言があってしかるべきだったのかな、というのが私の意見です。

（参院選と国民投票は全く別のものですが、どちらも民意を問う場であることとその平等性が脅かされていることからこのように記載しました。）