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第10週 / 過度なプライバシー保護は安全保障上、問題はないのか / 住む場所は自由だがインフラ保守も必要/ 誕生日でした / (2020/08/09-08/16）

KT Blog

今週は誕生日を迎えました（誕生日ツイート）。誕生日を迎えようとも、何も変わらずにこれからも淡々と平常心で過ごしていきたいと思います。「継続は力なり」「初心忘れるべからず」です。
それでは今週もよろしくお願いします。

※今週よりなるべく要点をまとめて文章量を減らす努力をしています。

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TikTokが欧州にに自社サーバーを設置。

米国が中国に対して強硬姿勢も見せている、自国のデータ保護問題。EUはGDPRに従い、自国民がコントロールができないデータを取り扱う事業者へは厳しい制裁（売上の4%等）措置をとる。
TikTokの対応はEUのGDPR法への適応と、中国へのデータ移管への懸念を払拭するものと推測される。

少し話は脱線するが、国の安全保障と個人のプライバシー保護は相反する問題について考えてみる。
そもそもどうして米国のTikTokの事業撤退介入も含めて、国家をまたがるデータの移動は国家を脅かす問題となっているのか。

大きくまとめると、下記の3点。
・他国からのサイバー攻撃により国家のインフラ機能が停止する恐れがある
・商業的な知的財産が奪われる可能性がある
・SNSを含めたメディアにより、民主主義がミスリードされる可能性がある

昨今だとコロナウイルスに関する情報獲得のためのサーバー攻撃が増えている。

日本は、通信の秘密（憲法21条&電気通信法4条）は他国より厳密に運用されていることは評価されるが、サイバー攻撃は武力行使とは異なり予知が難しいと言われている。国家管理とプライバシー保護の両立は難しい問題であるが、危機が起きてからは解決が難しいケースもでてくる。

安全保障を理由とした国家による一方的な市民の監視は個人的も賛成はできないが、過度なプライバシー保護により、自己防衛もままならぬ状態であることは問題であるとも思う。
国はデータを提供する市民へメリットや、それを利用する説明を丁寧に行っていく必要があるし、今後は偏ったプライバシー保護思想とならないような、市民のデータリテラシーも向上させる必要はあるのではないか。

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コロナでDXが加速している。

物理的に接する必要があるビジネスは縮小、そして設備投資は減少。一方でオンラインで完結するサービス投資が高まっている。
経営者には不必要に人と合わない生活スタイルが日常となることを想定した、事業判断が求められる。

移動が減った影響で、鉄道会社の決算が軒並み大幅に下がっている。

JR東日本は、問題を解決するために、新幹線運賃を50%割り引く思い切った施策を打っている。

といっても、コロナが長期化するのであれば、既存事業の改善には限界がある。そうなれば、鉄道事業者もオンライン産業への進出も加速していくと思われる。
インフラ事業者も「中長期的には人口減少による緩やかに事業へ影響はあるだろうけど、今は大丈夫」のような、10年先を見据えたような悠長なことは言ってられないかもしれない。

弊社による通勤動態の可視化レポート。今後も変化する可能性もある。

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インフラ保守市場の拡大。

インフラ保守市場がおよそ15兆市場で2042年には20兆円市場になる。国内の市場縮小、労働人口の減少、財政難が問題視されている中、ITによる効率化が求められる。

コロナの影響による地方への移住も、地方都市のインフラ整備での費用対効果を考えると、都市化による効率化も必要となる。
私達には住む場所を決める自由があり、国はそれを保証する責任があるが、国全体の安全と個人の自由という矛盾した問題が、先のデータ保護（安全保障とプライバシー保護）の問題と同じように、立ちはだかってくるように感じる。

国は限られたリソースの中で、何を優先して進めるべきかの意思決定が大切となる。矛盾する問題を解決するためには、批判を甘んじて受ける強い意思決定が必要。民間事業者も同様。

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テレビCMの広告がおよそ-30%減（2020年4月-6月）。
いつもお世話になっている官報ブログさんからの情報より。

化粧品、トイレタリー関連の出稿減少が目立つ。テレビ局に寄っては、CMシェア1番だった化粧品事業者と、2位の通信・ゲーム事業者と入れ替えが起きている（テレビ局によっても業界シェアは異なっている）。
テレビCMは時代を反映すると言われているけど、まさに教科書通りとなっている結果。

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Epic vs Apple の戦いの火蓋が落とされる。

AppleがIBMへのビッグブラザーする社会への警告をしたCMを、FortniteのEPICがオマージュした動画を世界中に公開をして、Appleのアプリ・プラットフォーム事業（アプリ事業者から30%売上を徴収する仕組み）への批判を開始。

当然Appleは拒否。

今回の一件で、Epicは世界中の若者へAppleは古い企業のイメージである植え付けに成功した。
Epicは既に独自の課金システムを使った、PCでのゲーム事業展開を進め、プラットフォームに依存しない経営基盤を構築し、更にはTencentの巨額な資金調達による盤石な財務基盤の上での、宣戦布告をしたのだろう。

このままでは、ゲームファンを中心とした若年層はEpicファンとなり、彼らから見れば、Appleは過去の印象に引きずられる中年向けの高級ブランドと成り下がるかもしれない。将来の顧客を大きく失うことに繋がる。

Epicは新しい価値をユーザーに突きつけた。自らがAppleを飲み込むようなバーチャルワールドを基盤とした、単なるゲームでは収めない、新たなオンラインプラットフォームを創造するつもりだろう（ついにセカンドライフが実現されるか）。

時代はグラデーションのように徐々に変化するものもあれば、とあるキッカケで価値観の流れが一気に変わることもある。いずれにせよ今回の事件は流れを変えるキッカケとなっていることは間違いなさそうだ。

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弊社の社員インタビューを公開。2回目です。

今回は自社の事業開発メンバーのインタビュー。実はこの企画は、尊敬する元任天堂社長の岩田社長（故人）がされたいたものを真似させていただきました。

作り手（もちろん営業も）の想いも製品の一つのパーツだと思っています。社員の仕事のディテールを詳しく伝えて、製品へメンバーの想いをの乗せていきたいです。

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ゼンリン様と弊社とのプロジェクトがレスポンス様に取り上げていただきました。
ありがとうございます。

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インド駐在の知人（永田さん）による、インドのモディ首相が独立記念日に行われた演説のまとめ。コロナと中国との国境問題に言及。

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周庭氏が逮捕される。強まる中国の国家主義。

今週も読んでいただきありがとうございました。
来週もよろしくお願いします。

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