公共における、法律より大切な物
たとえ法律で定められていなくても、あるいは何ら罰則が伴わない条例であっても、いや条例がないとしても、公共における物事については、それぞれの状況で善悪を、集団の構成員である個々が判断し、必要があれば少なくとも大人は自己抑制するのは、公共が正しく機能し存続する最低必要条件であろう。
どのような職であれ、法律がどうであれ、物事の善悪を自己判断し、悪だとわかっているならやらないのが、真っ当な大人だろうが。
イデオロギーが合わないからと選挙中の他陣営のSNSでの活動を、他の候補者陣営が虚偽情報を広めて凍結させたり、自治体の仕事を受けながら積極的に選挙活動するPR企業も、その協力を求めた知事も、そもそも法律でどのような結論が出ようが、胸を張れる行動であろうか？
すでに表に出ていた情報だけで、兵庫県知事の言動は自治体の長としてふさわしいはずがない。ようやくこの国の社会から、昔は見逃されていた様々なハラスメントが、悪であると指摘され、この無駄で有害な思考、行動を、少しでも皆で改めようとしている、この時代において、批判されて当然の行動ばかりだろう。
地域の業者、関係者から、無料で様々な商品、物品が知事に提供されるのはPRを願うなら当然だ。そんなのおねだりではない！
なんてことを平気で言う、どこまでも性根が腐った元自治体の長共が、これほど増えているということが、いかにこの国の公共が脅かされているかの証明でもある。
様々な自治体の役所窓口では、所轄の関係者あるいは、そのサービスを受ける住民から、少なくとも表向きは物品を受け取らなくなった。もちろん、それがどれだけ、ただ善意の感謝であっても、多くの役所（たとえば警察ですら）昔はどうであれ今はそれは受け取れないんです。本当に結構ですと、窓口では言うだろう。
彼らの姿勢、態度を、評価し、それを正であり善であると認めるなら、なぜ自治体の長が、無料で物産を受け取るのは、PRだということで許されるのだ？それくらい当然なのだ？ そんな物が当たり前なら窓口で様々な収賄が常時行われようが、仕事をしていただくのだから当然です、善意の謝礼ですがまかり通るだろうが。
物産をもらわなければPRしない、できない自治体のトップなんか、この国から全員、消し去ってしまえ。政治家としての資質以前に、まともな倫理観が欠如しているから、そんな事が言えるのだ。だからお前達の殆どが、不祥事でその職を追われているだろう？
そんなカスどもに、いちいちコメントを求めるマスコミ、メディアも、そして彼らの動画をありがたがる者たちも、まともな倫理観をもう一度持つべきだろう。あいつら、誰も本当は反省していない。
どうぞと言われても遠慮するのは、最低限の、公共で働く大人の常識ではないのか？
後、この文書を真面目に一つずつ（こんなアンケートに解答するしか無い職員の皆様の気持ちを考えると、当然のことだが）読んでも、「知事にハラスメントなんてなかった。事実として証明されてない！だから、ハラスメントは嘘だった」と叫んでる愚か者たちが、今後証拠映像なく何を発言しても、一切信用しないことだ。
これだけ多くの職員が嘘を書くと信じ込んでるのだからな。そんなやつの発言をまともに取り扱うには、証拠映像が常に必要なんだろう？
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/gaiyo/koho/documents/061011-3.pdf
そもそも知事の言動を直接何度も目にするほど、関わる機会なんか、職員でも限られているぐらい誰でもわかるだろう。だから、知らないという人の多くも、自分はそもそも会う機会がないと書いている。自分は知事と関係がないのでハラスメントを見る機会など、そもそもないのだ。
一方で71人もの職員が、ネットのアンケートだけでも実際に見たと答えている。そして200人以上が、実際にハラスメントについて聞いたと答えている。これを、たったの3.4％だとか、15％だけだとか言う人間は、自分の所属する組織のトップについて、70人もの人間が、ハラスメントを見たと指摘しても、俺は知らないので、ハラスメントはなかったのだと考える、幸せ者であろう。
このアンケートを見て、これだけハラスメントを見た聞いたという解答があって、まだハラスメントはなかったというなら、アンケートでは意味がないということになってしまう。それこそ、知事がハラスメントをするのを告発するため、常時盗聴でもするしかないだろう。だが、それがバレたら処分されるんだろう？ それなら実際はハラスメント天国だな。