韓国高度経済成長「漢江の奇跡」の正体

ここ10年あまりの韓国の社会と国民意識の変化には激しいものがあります。

息詰まる社会と経済の打破のために、朴槿恵政権時代から「大陸側」へ接近し南北統一を目指す文脈が醸成されていましたが、文在寅政権はさらに急進的にそれを推し進め、南北統一によって「民族による自存自衛」を掲げ、広い支持を集めました。次の尹錫悦政権は一転して新米保守となり、反北朝鮮に転じています。
保守派と進歩派で社会・地域・世代が大きく分断し、国の舵をどちらに切っていくべきかの議論は常にホットイシューです。

もとより韓国では反米感情は根強くあったのですが、それよりも反北朝鮮感情のほうが強かったので西側諸国に留まっていましたが、北との和解ムードの高まりの中で「自立強国」「東アジアのバランサー」国家を目指す方向性は大きな支持を得ています。

その背景には、韓国が急速な経済発展を果たし国際的なプレゼンスが高まり、アメリカや中国、日本といった周辺の大国と台頭な関係になった、という自負があるからなのですが、一方でこれまで世襲政治家や資本家が牛耳ってきた富や権力を民衆に奪い返そうという「民主化運動」があります。

現在の韓国社会で「敵対視」されがちな、かつての韓国政府の経済政策の方針について、梁義模氏の論文を元にして紹介します。

政府が強いリーダーシップを発揮した韓国

韓国は1960年代後半から〜1990年代前半まで「漢江の奇跡」と言われた急速な経済発展を経験しました。韓国の国内総生産は1960年の39.58億USDから、アジア通貨危機の前の1996年には5981億USDと、150倍近くになっています。ちなみに2017年は1.531兆USDで、20年でさらに約2.5倍に拡大しています。

韓国は押しも押されぬ先進国の一員であるのですが、一方で2010年の全企業のうち99.9%が中小企業で、全従業員のうち86.8%が中小企業であるにも関わらず、0.1%の大企業がGDPに占める割合は高く、2018年度では資産上位の「31大財閥」が占める割合は13.5%にもなるそうです。

このような「大企業偏重」の経済構造は急速な経済成長をもたらした一方、雇用問題や経済格差、地域対立、世代対立、党派闘争という社会の不公平と対立構造をもたらしました。

韓国の革新派の政権はこのような大企業偏重の経済政策の打破を掲げていますが、中小企業の財務基盤や基礎技術力の脆弱さから、どうしても「大企業頼り」にならざるを得ないというジレンマを抱えています。

このような経済構造を生み出した要因の一つが、韓国政府が採った産業育成政策。韓国政府は積極的にリーダーシップを発揮し、トップダウン型の産業育成をしてきました。戦前・戦後の日本の経済発展も他国に比べて政府の介入が大きいと言われていますが、韓国の場合は日本よりもはるかに政府の介入の度合いが強いです。

政府が行う財政支出による産業育成政策を「直接育成（政府自身の参入または補助金による支援）」と「間接奨励（技術教育や博覧会の開催など）」に分類して比較すると、日本は直接育成は大半が社会資本の整備に投入され、一般産業には間接奨励が多く実施されました。数少ない直接育成も、「製鉄業、造船業、林業」に約70%が集中し、一部の重工業に集中的に配分されています。

一方韓国は、「直接育成」はかなり多くの分野に広く投入され、補助金だけでなく政府自らが積極的に参入しました。農林水産業、鉱業、重工業、化学工業、運輸通信業、金融業など、あらゆる分野で政府傘下の公企業、また公企業が出資する企業が存在しました。

 そもそも産業育成予算も韓国の方が多く、韓国の政府歳出分類の統計の経済事業の比重を見ると、1957年に25.9%、1961年に31.6%、1962年に33.9%、1965年に28.5%、1969年に27.1%、1972年に28.9%と、国家予算の３割程度を産業育成に充てています。

では、なぜこのような政府主導の政策が採られたのでしょうか。その理由を梁氏は３つ挙げています。