年金未納分を【年金機構が取り立てに回る？】取立手数料と経費は「何処から」天下り確保の為に？あまりにも違和感。

《年金の納付期間が５年延長になる》

先日は、年金の納付期間が延長になり、『たくさん払って』『少なく貰う』の記事を書きました。現在の納付額１万６千５９０円ですが、必ず値上りします。現在の年金支給額６万５千円ですが、必ず減額されます。

記事を見ていただけたらと思います。よろしくお願いします。

《まるで年金マルチ商法です》

民間の保険会社が、現在の年金と同じ事をすると暴動がおきます。

国の行っているマルチ商法で、被害者を生み出します。このまま放置していると、１９７２年生よりも若い世代は、完全に被害者になります。

掛け捨て保険よりは「マシ」と思う人は、大丈夫です。

介護保険料も「値上げの連続」が予想され、提供されるサービス低下は「確実に訪れます」。車椅子を押してくれる人よりも、車椅子に乗る人が多いのだから当然です。

年金マルチ商法を止めさせるためには、現在の年金世代と若い世代の年金を切り離して、年金額が少なくても暮らせるように制度を変えるべきです。

【安心して暮らせる世の中に】

家賃が払えず、路上で生活している年寄りを見かけます。夜の公園で大きな荷物を置いて、食事をしている。「納付期間が短くて家賃までは払えない」

納付期間の長さで、年金額が変わるのは当然のことだけど、安心して眠れる住宅は必要ではないかと思う。

年老いて「働けなくなった時」。それを支えるための年金のはず。
でも【納めてない人】が【納めた人】と同じは、不公平にも思う。

せめて年金額が違っても「安心して暮らせる住宅を建設」すべき。

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取り立てを議論する前に、持続可能な制度を作るべきです。

そもそも論ですが、公は儲からない事をするから「公」です。儲かるなら民間会社が「必ずやっているはず」。

経費が「民間委託すると圧縮出来る」そんな安易なものではありません。

手数料で儲かるなら、やり方を議論して公に留めるべきです。

年金機構に天下りを受入、家賃の高い場所に事務所を構える前に、過疎の進む自治体に引っ越すべきです。

今は、ネットの時代です。地方でも充分に出来ます。

先に「公」を自覚すべきです。今から取り組むべき課題です。