【子どもの貧困】 教育格差の再生産を止めるには

日本では飢餓に陥るなどの「絶対的貧困」は少ないです。
しかし、収入の格差による「相対的貧困」の割合は非常に高いのです。

2018年の厚生労働省の調査では、OECDの基準に拠って世帯年収127万円を貧困線としており、それを下回る相対的貧困層は15.7%となっています。
人口にして6人に1人が、日本の大多数の人々よりも貧しい暮らしを余儀なくされています。

この相対的貧困は、子どもにも深く影響しているのです。

子どもの貧困とはどのような状態か

子どもの貧困は、親の収入が低いために必要な食事や衣服、そして教育などが得られない状態になることです。
相対的貧困に陥っている子どもは、2015年の厚生労働省の国民生活基礎調査によれば13.9%いると言われています。

子どもの7人に1人は満足な生活を得られていないのです。
これは先進国の中でも特に深刻な状況です。

また、ひとり親世帯の子どもは全体の約1割を占め、ひとり親世帯の貧困率は50.8%と、全体と比べて格段に数値が高くなります。

子どもの貧困が教育に与える影響

貧困状態にあると、最低限の生活を確保するために、衣食住以外のものにかけられるお金が非常に少なくなります。
習い事はできませんし、本も買えません。
学校の教材費や給食費も払えないことがあります。

進学しようにも、学費が高ければ支払うことは難しいですし、給付型奨学金が多いとは言えない日本で奨学金という借金を背負うのは避けるのが難しいことです。
加えて、親が家にいる時間が少なく、孤食状態になってしまったり、親子間のコミュニケーションが不足してしまったりすることがあります。

貧困の最も根深い問題は、格差の再生産にあります。
経済的に困窮している家庭に生まれた子どもは、十分な教育を受けられなかったり進学できなかったりして、収入の低い仕事に就くケースが多いです。

具体的な支援策は？

経済的支援策としては生活保護や児童手当などの制度がありますが、どんな援助金がもらえるのかを把握できていない親もいます。
貧困世帯に周知していくことも必要でしょう。

生活の保証をするだけでは十分ではありません。
教育に係る様々な費用を出す余裕がない家庭もあります。

授業料の無償化だけでなく、細かな教材費等の負担も減らしていく必要があります。
また、学校以外にもサードプレイスとしての施設や学習環境を設け、子どもの“居場所”を確保することが、教育格差や孤独の軽減に繋がります。

支援を行っているNPOも数多くあるので、まずは子どもの貧困の実態やそうした団体の存在を知ること、広く知ってもらうことから始めましょう。