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ICCサミット KYOTO 2024「ソーシャルグッド・カタパルト」で優勝したふり返り

LivEQuality代表の岡本です。家を借りられないシングルマザーに低価格で物件を貸す会社と、シングルマザーの自立を支援する認定NPO法人を経営しています。

2024年9月5日。ICCサミット KYOTO 2024、ソーシャルグッド・カタパルトに出場し優勝することができました。

日頃から応援してくださる寄付者のみなさん、インパクト投資家のみなさん、支援企業のみなさん、そして何より全力で現場と向き合ってくれているメンバーみんなのおかげです。

プレゼンテーションの準備に伴走してくれたみなさんも、最後までお付き合いいただき本当にありがとうございました。

だんだん優勝の実感がわいてくるとともに、みんなでつくっているこの事業の可能性や価値を、ちゃんと伝えることができたんだと、ほっとしています。

ICCの結果速報の中で書いてもらった紹介文が、まさにプレゼンで話した僕たちのこれまでとこれからを凝縮しているなと思います。

シングルマザーの課題を「住まい」から解決するLivEQuality大家さん。2021年3月開始の事業を、後に法人化。

母子家庭の相対的貧困率48%の起点にある、DVや離婚による住まいの喪失。提唱する「ソーシャル大家業」では、テナントや入居者が求める「都市部の好立地ビル」を購入。メンテナンスで物件の質を高め、ビル全体の収益性を担保しつつ、一部をシングルマザーに相場以下で貸し出すビジネスモデルだ。

清潔な個室を得て、代表岡本運営のNPOが支援したシングルマザーは家賃滞納ゼロ、入居半年後就労率83%。

インパクト投資家への社債発行等で調達の累計5億円を基に、名古屋発の経済・社会性の両立モデルの全国展開を目指す。

【速報】アフォーダブルハウジング市場をつくり、母子家庭の暮らしを支える「LivEQuality大家さん」がソーシャルグッド・カタパルト優勝!

住まいに困窮されている方々向けの、低価格で気持ちの良い住まい「アフォーダブルハウジング」の市場を日本につくっていく。

まずは5年で100億規模にもっていく。あらためてその思いを強くしました。

ICCの7分間ピッチは、準備プロセスにも大きな意味がありました。

ここまで突き詰めて考える機会は、日常ではなかなかありません。

一体なにを実現したいのか。
なぜ取り組んでいるのか。
なぜ僕がやるのか。
どんな社会をつくりたいのか。
どこまでコミットするのか。

もちろんこれまでも考えているつもりでした。

でも、1ヶ月ほどかけて7分のプレゼンに凝縮させるその過程で、より深く、より濃く、思考する機会になりました。

僕が人生をかけて実現したいのは「社会のリスク志向のマインドセットを覆す」こと。

世の中で「リスク」とみられている存在を「可能性」とみることで、よりよい社会をつくっていきたい。

だから僕はいま、仕事がなく頼れる人がいないことで、家を貸すにはリスクが高いと思われ困っている母子家庭に、気持ちの良い住まいを提供している。

母子の自立に向けて、日常の伴走支援をするNPOも運営している。

次に取り組みたいと考えているのは、実はNPOセクター。有名な認定NPOであっても、信用リスクから場所を貸してもらえず困っている現状をなんとかしたい。

社会課題解決を本業にするプレイヤーは、信用リスクが高い存在ではない。むしろ、新しい社会を創る担い手であり可能性の象徴のような存在だと、僕たちが大家さんになることで証明したい。

そうやって、ソーシャルな価値観が好きで、ビジネスの可能性を信じている僕だからできる「リスクを可能性に変える事業」に邁進していきたい。

僕の思いを突き詰めるとそういうことなんだと、はっきりと確信するーー。そんな準備期間でした。

これからますます頑張って参ります。皆さんどうか、引き続き見守ってもらえたらうれしいです。

住まい困窮者を救う新たな市場をつくる「大家×NPO×新ファイナンス」

ICCサミット公式ページでも、これから動画や文字起こしが公開されますが、このnoteでも僕のプレゼンテーションの文字起こしをスライドとともに紹介したいと思います。

もしよければご覧になってください。


皆さん、こんにちは。株式会社LivEQuality大家さんの岡本です


私は「新しい大家さん業」に挑戦しています


それは、家を借りられないシングルマザーに家を貸すことです


慈善事業ではありません。社会性と経済性を両立させたビジネスとして取り組んでいます。


みなさん「アフォーダブルハウジング」という言葉を聞いたことがありますか?


アフォーダブルハウジングとは、「住まいに困窮されている方々に提供する、低価格で気持ちの良い住まい」のことを言います。


この分野、欧米ではすでに、行政による税制優遇を背景に、民間主導で大きな市場が出来上がっています。


GAFAは数千億円をこの分野に投じると発表。多くのスタートアップも生まれて、多額の資金を調達しています。


他方、日本ではこの分野は長らく公営住宅が担ってきました。


しかし国の財政が限界を迎え、公営住宅は減少。


民間の不動産マーケットは過熱。


経済格差がそのまま「住まい困窮者」を生み出す構図になっています。


この問題はコロナ禍でより深刻になりました。


突然訪れたパンデミックの中、真っ先に雇用を打ち切られたのは、非正規雇用の方々です。非正規雇用の多くは、女性。


中でもシングルマザーが収入源を失うことの影響は大きく、最後の砦である住まいを手放さざるを得ない方々が沢山いました。


「自分にできることはないだろうか?」コロナ禍で居ても立っても居られなくなった私は、必死に考えました。


日本は「住所主義」。

つまり、住所がないと公的サービスが受けられず、保育園に預けることができないシングルマザーは働くことがままならず、そのような状況に置かれた母子に「まともな家」を貸す大家さんがいない。

それが日本の現状です。


そんなひとり親家庭の44.5%が相対的に貧困であるとされています。これは見過ごせない数字ではないでしょうか。


不動産会社で相手にされず、大家さんに断られ、ようやくたどり着いた住まいはお世辞にも良い環境とは言えません。


住まいは、人々にとって「尊厳」を取り戻せる、その第一歩を踏み出せる場所です。


そこで私は、「日本版アフォーダブルハウジング」を立ち上げようと決意しました。


私たちが提供する住まいは、都心へのアクセスが良好で、駅から5分以内の部屋がほとんどです。

条件の良い中古マンションを取得し、きれいにリノベーションした部屋は日当たりが良く、広さも様々。


市場家賃から平均3割引きで提供しています。


住まいの提供だけでは、複合的に絡み合う課題は解決しません。


そこで重要なのがNPOです。


気持ちの良い住まいという「ハード」を得て、尊厳を取り戻す一歩を踏み出した母子に、伴走支援という「ソフト」をNPOが提供します。


冒頭でも申し上げましたが、私たちはこの取り組みを、慈善事業ではなくビジネスとして行っています。


所有物件の30%を、通常家賃より30%ほど割り引いて提供します。

一見、大家業としての利回りは下がるように思えるかもしれません。


しかし、空いた部屋にすぐにシングルマザー母子が入居するので、稼働率が向上します。

この稼働率の向上による収益の増加が、家賃を割り引いた利回りの低下を上回ります。

結果、経済性と社会性が両立しえるモデルとなっています


さらに、私たちは新しいファイナンス手法を生み出し、資金調達に成功しています。


このモデルに可能性を感じてくださった投資家や金融機関から累計5億円を調達しました。


投資家の皆さんは、「インパクトボンド」という、実に利回り0.1%、期間20年という社債を引き受けてくださっています。


寄付でも出資でもない ファイナンス手法を織り交ぜて、多額の資金を調達したことで、新しい「お金の流れ」インパクト投資の可能性も拓くことができました。


こうして、住まいをきっかけに困難な状況から抜け出した母子家庭の
家賃回収率は100%、滞納はゼロ件、就業率は80%を超えます。


彼女たちは、口を揃えてこう言います。

「自分と子どもの「可能性」を信じられるようになりました」

お母さんが安定すると、子どもたちは元気になります。この事業は、子どもたちの未来を照らす事業でもあります。


まだ日本にない、アフォーダブルハウジング市場を立ち上げる。その先頭に立つのが、私たちLivEQuality大家さんです。


代表の私にとって、このチャレンジは人生そのものです。

20代は、公認会計士 として、企業再生の分野でビジネスとファイナンスの腕を磨きました。


30代は、ソーシャルセクターの現場に飛び込み、経営に邁進しました。


そして、40代。父の急な他界で突如継いだ名古屋の建設会社が得意とするのは建物の修繕です。


これらの点と点が後から繋がるとは、当時は想像もしていませんでした。

まだ道半ばであり、ようやく0→1のフェイズを乗り越えたばかりです。私はこれからの人生を、この事業と市場創出に賭けていきます。


この、人生を賭けた挑戦を後押ししてくれる仲間がいます。

ソーシャル、ファイナンス、法律、様々な領域の第一線で活躍するプロフェッショナルが、ビジョンに共感し集まってくれました。

この仲間たちとなら、これからのフェイズも必ずや乗り越えていける。そう確信しています。


まずはシングルマザーを対象に事業を立ち上げましたが、住宅に困難を抱えている方はたくさんいます。


今後は、全国のNPOと連携して対象を広げます。

LivEQuality大家さんは、5年後までに資産総額100億円規模まで事業を拡大します。


そして、欧米のような税制優遇に向けた政策提言を推進します。


税制優遇が進み、欧米のように多くのプレイヤーと投資家が参画し、日本の賃貸住宅市場68兆円の内、10%がアフォーダブルハウジングになれば…

およそ120万世帯に「住まい」を届けることができます。


「日本版アフォーダブルハウジング」は旧来の不動産市場のプレイヤーから「リスクが高い」と見られて排除されてきた方々の「可能性」に光を当て、包摂する事業です。


わたしたちは、全ての住宅に困難を抱える方々が「尊厳」を取り戻し、誰もが「可能性」を信じ、自立して幸せに生きられる社会を目指しています。


皆さん、日本版アフォーダブルハウジング市場を共に創りませんか!

私は、このチャレンジの先に、ビジネスとソーシャルの力をかけ合わせ、日本全体を変えるポテンシャルがあると信じています。

そのためには、皆さんの力が必要です。是非、ご一緒しましょう!

ご清聴ありがとうございました。


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