人口1000人の町の生存戦略
こちらの記事は随時追記をしていきます。完成しない記事とし、完成した際には有料noteにします。
人口1000人の町は生き残れるのか？
自分が住んでいる千葉県富津市金谷は人口1000人の町です。
田舎に住んでいて感じるのは「地方の今後って本当にヤバくない。。？」です。
・人はどんどん減っている
・飲食店やお店は現状傾向で後継者もいない。人が減れば稼げない
・イノシシや猿も多く治安は微妙で、農業への悪影響もある
・車がないと生活できず、車なし高齢者は大変
・廃校になれば家族層は引っ越す可能性が増える
・面白い仕事、稼げる仕事は都心のほうが多い
もちろん地方や田舎の魅力もあるんですが、さすがにデメリットが強過ぎるというか、メリットを享受して生きていける人のほうが少なく、そのメリットでさえ人口が減ってしまうと消えてしまうんですよね。
ついでにメリットとしては、
・家賃が安い
・家が広く庭や菜園もある
・徒歩圏になんでもあって快適(場所によるが金谷は本当に快適)
・待機児童はおらず少人数だからこそ手厚い教育
・地方は美味しい飲食店多い
・観光スポットが近くに多い
ですかね。
これらのメリットも人口減少と廃業が続くと残ってくるのは家賃の安さ程度で、家賃の安さはある程度の田舎になると変わらないレベルになるでしょうし、家賃の高さで得られる快適さを考えるとメリットとも言えなくかなと。
ということで、地方って早く手を打たないと徐々に減るとかではなくて、人口減少で廃校になって、台風でも来て飲食店の廃業も進んで、一気に人口が減る、ってことがもう間もなく起こるわけですね。。！
人口が少ない町はどうすべきか
では本題がこちらになります。ただ本題の前に、どういったセグメントで生存戦略を書いていくのか、をまとめておきます。
人口で戦略を考えるべきか？
人口1000人の町と書きましたが、人口1000人にも様々で、ケースによって戦略は変えるべきで。
自分が住む金谷は、
・人口密度はとても高い
・観光スポットがあり観光人口が多い
・移住者もいて関係人口も少なくない
・小学校はもうすぐ廃校、病院なし、イオンなど大型スーパーなし
・東京までは車で1時間半、電車は2時間半
です。
人口以外で見るべきポイントとしては「人口密度」「観光需要」「交流文化」「暮らしやすさ/環境」「交通網/距離」ですかね。
さすがに土地が広くてお隣さんが1km先、観光客もいなくて移住者もいない、駅もなく都心までは半日の人口1000人の町とは戦略が大きく変わります。
まずは金谷の生存戦略をまとめていき、その後は各パターンごとの戦略をまとめていきます。
その後は人口1万人、5万人とエリアを拡大したときの戦略を書こうと思います。
本題まで長くて恐縮ですが、いよいよ本題。
まずは「金谷」をケーススタディとした「人口1000人の町の生存戦略」です。
①観光が伸ばせるなら観光を伸ばすべし
観光スポットがあり、観光客が来る町はひとまず観光業を伸ばしましょう。
はっきり言って、観光業を最大限に伸ばすことができている町は全然ないです。
まず訪日外国人観光客向けの対応ができているかというとそうでもなく、WEBサイトさえスマホ対応できていない/サイトがない、なども珍しくないです。
ちゃんとした受けの体制はもちろん、積極的なプロモーションもしていません。
地方の観光はまだまだ伸びます。
たしかに日本の人口は減りますが、減るのは地方の人口が大半で、観光に来る東京の人口はさほど減らないでしょうし、世界の人口も減りません。
人口減少で他の地方の観光産業が衰退するかもしれず、観光は正直盛り上げやすいはずです。
観光を伸ばすとどうなるのか？
観光業が伸びると、
・観光客によって町にお金が落ちる
・宿泊施設が廃業にならない
・観光客が来るなら飲食店が廃業せずに続く
・観光関連で仕事が生まれ、仕事がない状態はなくなる
・町に人が来るきっかけになり、町の認知度が上がる
・町を知られることで移住のきっかけになる
ですね。
金谷がまさにそうですが、飲食店は木～月営業も珍しくなく、週末の観光客が来る時期を主に稼いでいます。
そして金谷は知らずとも鋸山は知っていますし、なにもない町なら足を運びにくいですが、観光スポットがあればひとまず立ち寄る/いったことがあり親近感は湧く程度にはなります。
あとは純粋に有名な観光スポット1つでたくさんの観光客が来て、仕事が生まれて、お金が多く落ちますよね。観光スポットの規模次第では人口1,000人なら十分に賄えるくらいの影響を持つはずです。
【ゴール目安】観光収入が約72億円/年間となる
この程度の規模になれば町が生き残る（税収入によってインフラが整い、仕事もあり生活圏も充実している）ことができるはずです。
計算方法はざっくりですが、
・労働人口を6割とし600人
・600人の平均収入を月30万円と設定（合計1.8億円）
・人件費割合を30%とした場合の観光収入は6億円
・年間に計算すると×12ヶ月となり72億円
としました。
人件費割合30%は場所によって変わりますし、そもそも観光収入はどこからどこまでを指すのか（地域の飲食店の売上はどこまで含むのか）という点も曖昧なので本当にざっくりです。
上記数値をもう少しわかりやすい指標に転換しておきます。
・客単価：1万円
・観光客：6万人/月
ですね。6万人×1万円で月6億円、年72億円です。
地域店舗の収入で考えるのではなく、観光客が使う支出の視点で、どの程度の規模になるかを考えてみました。
客単価1万円に関しては、宿泊してくれれば昼食/夕食で使うお金を足せば十分に達しますし、どの程度の規模感かイメージできるかと思います。
観光客6万人は想像しがたいので事例を紹介すると、
・鎌倉市：約165万人/月
・草津温泉：約26万人/月
・東京ドイツ村：約10万人/月
・としまえん：約8万人/月
・マザー牧場：約7万人/月
のようです。
テーマパーク1つで呼ぶのは大変ですが、町全体で呼ぶとなれば無理ではない数字なのかなぁと。
数字は本当にざっくりなのですが、感覚値としても年間72億円が町の観光を中心に消費されたらそれだけで町の産業は十分に成り立つと思います。
②関係人口を増やし移住者が生まれる町へ
移住者がいる、ってある意味すごいことだと思うんですよね。
だって知らない町に引っ越す、ってよほどのことがないと起きないじゃないですか。
移住の話の前に「引っ越しと移住は違う」という考えがあって、話すと長くなるのでここでは要点だけ伝えると、
引っ越し：自分都合による自分に合わせた移動
移住：移住先の土地に合わせた移動
と捉えています。
「稼げる仕事があるから」「仕事先から近いから」というのは引っ越しですね。ですので観光スポットがあって観光施設で働くために住んでいる、は移住ではなく引っ越しですね。
仕事は教師がやりたいけど、移住したい地域には学校がない、だから自分で塾をつくって先生になった、というのは移住になるかと。
移住の場合はあくまで住みたい地域があって、その土地という枠のなかで自分がやりたいことを見つける/つくる、という形になります。
生活や仕事において不便になることはあってもその地域に住みたいと思えるのはすごいことだと思っていて、それができる町を目指そう、というのが生存戦略の2つめです。
移住者を増やすために具体的に何をすれば？
簡単に言うと移住者を増やそう、って話ですが、そのために何をすればいいか、は色々ありまして、とりあえずできることを列挙しておきます。
・地域おこし協力隊の制度を使って半強制的に移住者をつくる
・都内の移住フェアに出展する
・移住しやすい制度をつくる
・町全体として移住者を快く受け入れる風土にする
・貸せる空き家を用意しておく
・Uターンで戻ってくれそうな出身者を呼び込む
・地域企業が外から人をどんどん採用する
キーとなる1人を連れてくることができれば大分楽だなと思っています。
金谷も自分より大分前に移住したかたが色々と活動していて、結果として次の世代にバトンがいくきっかけになり、そのバトンが今自分にわたり、自分が移住者を累計100人ほど呼ぶことができました。
（2019年末時点では30人強とピーク時の半分程度ですが）
キーとなる1人が何十人も呼ぶきっかけを作り、そこから新たなキーマンが生まれます。
じゃあ、そのキーマンをどう呼ぶかですが、どの自治体でもできることは「地域おこし協力隊を採用する」になるんですよね。
これが成功するかというと100%ってわけではないのですが、じゃあ他に良い手段が地域側にあるかというとそうでもなく、「キーマン側が勝手に地域を見つける」「幸いUターン人材にキーマンがいる」とかでもないとキーマンは生まれないんじゃないかなぁと。
【ゴール目安】各年代ごとに移住者がいて、家族移住があり、継続的に移住者がやってくる
まず年代ですが、40代の移住者が20代の移住者を呼べるかというとやや難しく、やはり同年代のほうが呼びやすいと思っています。
その点で移住者の年代は幅広いほうがいいですし、若い人だけでいいかというと移住した人たちが継続して住んでいれば40代にはなっていてもおかしくないので、20~40代の移住者がいると良いかと思います。
そして「家族移住が起きている/できること」ですね。
家族移住ができないとなると子連れ30代は移住できない、移住者が結婚/出産したら出ていくことになるので、家族でも住めることは重要です。
最後に継続的に移住が生まれる状態であること。
移住におすすめの町として少なからず知名度を上げるか、自力で毎年呼び込めるほどの行動力を持つか、移住者を呼び込む仕組みを作るか、などなんでもいいのですが、移住者が継続的にやってくることですね。
■人口は多くなくてもいい
移住者含め人口は正直そこまで重要ではないと思っていて、
・地域の仕事を担える人がいる
・地域で新たな仕事を生み出す（例:飲食店をやる/観光業を盛り上げる）
・小学校などの施設がなくならないほどの人がいる
がいれば十分かなと。
観光客のほうが地域でお金を使いますし、移住してもスーパーは地元ではなく車で大型スーパーやネットで注文するケースもあります。
そもそも税収が無限にあれば利用者が少なくても図書館は続けるでしょうし公共施設だって多くあってもいいわけです。
ただお金がないから「利用者が少ない/生徒数が少ないなら閉鎖/廃校にしよう」という話になるだけで。
小学校でいうと1学年20人、全校生徒120人とするならば、小学生の子ども2人の世帯が60世帯となります。
地元民だけで補えなくとも移住者がわんさか来ないと無理かというとそうでもなく。
とはいえ継続的にこの人数がいてほしいとなると「年間で20~30人程度の長期移住者がいる」と心強いのかなと思います。
ひとまず1月2日ではここまで。
・暮らしやすさについては「必要な生活インフラ」と「近隣環境」
・交通網については「インフラ整備」
をどの程度するといいか、をまとめようと思います。