ものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など、これまで中小企業や個人事業主の資金調達を支えてきた人気補助金の次回公募が不透明な状況です（2024年8月8日現在）。 今回は2024年下半期に利用できる可能性がある補助金をご紹介します。 ものづくり補助金 次回公募時期は未定です。補助上限額は、従来の通常枠にあたる「製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）」が最大1,250万円（従業員21人以上）、オーダーメイド設備の導入により生産プロセスまたはサービス提
3/30（木）に事業再構築補助金（第10回）の公募要領が発表されました。今回から新たな通常枠として「成長枠」が創設され、旧通常枠で必須だった売上減少要件が撤廃されるなど、成長分野への転換を強く意識した制度へと様変わりしました。とはいえ「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応する中小企業等の挑戦を支援する」という本補助金の主旨は変わっておらず、「新たに取り組む事業がコロナによる外部環境の変化をいかに克服するか」が採択を勝ち取る上で引き続き大きなテーマとなっています
3月30日（木）に事業再構築補助金 第10回の公募要領が発表されました。 今回から売上高減少要件が撤廃され、より多くの事業者が利用できるようになります。 実質的な通常枠として新たに創設される成長枠では、「過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が10％以上拡大する業種・業態」に属していることが要件となり、申請を検討されている事業者の方は自社が該当するか気になっているところかと思います。 成長枠の対象となる業種・業態の一覧成長枠の対象となる業種・業
全国にはおよそ800万の事業者があり、そのうちの500万が消費税の免税事業者と言われています。10月から導入されるインボイス制度はこれら免税事業者にどのような影響を与えるのでしょうか。制度の概要や登録によるメリット・デメリット、登録までの手続きやスケジュール感をまとめました。 インボイス制度とは？ インボイス制度は正式には「適格請求書等保存方式」と言います。複数税率※に対応し、税率ごとの税額や登録番号を記載することで、請求書の発行先に正確な適用税率や消費税額を伝えるための
2022年12月2日に令和4年度第2次補正予算が成立し、2023年は以下の補助金が継続されることとなりました。 事業再構築補助金 ものづくり補助金 小規模事業者持続化補助金 IT導入補助金 事業承継・引継ぎ補助金 事業再構築補助金 【スケジュール】（1月19日更新） 1月16日に第9回公募が開始されました。また、令和4年度第2次補正予算で成立した内容は3月下旬開始予定の第10回公募から実施されることが発表されており、2023年は昨年同様、年4回程度の公募が実施さ
